中小企業設備投資促進事業補助金

概要

厚木市内に事業所を有する中小企業者及び小規模企業者が、生産性向上や生産の拡大、新製品開発等を目的として導入する機械・装置やこれに付随するソフトウェア等の購入費用の一部を補助します。導入機器は購入総額や設置場所等の要件を満たす必要があり、対象期間内に購入または使用していることが条件です。

こんな事業者におすすめ

• 生産性向上や生産品の変更、新製品開発を目的に機械や装置を新たに導入しようとする厚木市内の中小企業・小規模企業者

対象者・要件

• 中小企業者または小規模企業者であること。
• 厚木市内で5年以上継続して事業を営んでいること。個人の場合は加えて市内に1年以上住所を有していること。
• 市税（延滞金等を含む）を完納していること。
• 自社製品を設置するものでないこと。

対象となる取り組み

• 生産性向上、生産の拡大、生産品の変更、新製品の開発及び生産を目的として導入する機械及び装置の導入（対象設備は1件まで）。

補助内容

• 対象経費: 設備本体費、設備附属部品費、設備設定費（アプリケーションソフト購入費、初期設定費等）、設備運搬費
• 補助率: 中小企業者は補助対象経費の1/2以内、小規模企業者は補助対象経費の2/3以内
• 上限額: 製造業は上限200万円、製造業以外は上限100万円

対象経費の詳細

• 対象となるのは令和8年3月16日から令和9年3月15日までに補助対象者が支払った費用で、設備本体費や附属部品費、ソフトウェア購入や初期設定費、設備の運搬費が含まれます。工事費、設置に係る経費、既存設備の搬出・撤去・廃棄費や消費税等は対象外です。

主な要件・注意点

• 購入総額が中小企業者は税抜きで300万円以上、小規模企業者は税抜きで200万円以上であること。
• 対象設備は法人税法施行令や耐用年数等に規定される資産に該当すること、かつ市内の自社敷地内に設置すること。
• 概要書の提出が事前に必要で、提出がない場合は交付申請できません。
• 補助は年度内1回までで、予算額に達した場合は受付を締め切ることがあります。
• 交付決定後の売却・移転等があった場合は返還の対象となることがあります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年01月15日