通信制高校サポート校等の利用料負担を軽減し、高校卒業資格の取得と社会的自立を支援します。
通信制高校と提携するサポート校等を利用する世帯のうち、一定の所得要件を満たす県内在住者に対し、利用料の一部を補助する制度です。サポート校等を利用しやすい環境を整え、利用者と保護者等の経済的負担を軽減しながら、高校卒業資格の取得と社会的自立を後押しします。
この制度は、通信制高校に在籍し、提携するサポート校等で学ぶ生徒とその保護者等が、利用料の負担を抑えたいときに利用するものです。指導関連費や施設費など、サポート校等での活動に必要な費用の支払いを支援します。
申請日現在で長野県内に住所があり、通信制課程を置く高校に在籍して、その学校と提携しているサポート校等を利用している者、またはその保護者等が対象です。利用に必要な費用を支払済みであること、または利用料の納付が猶予されていることも要件です。
通信制高校に提携するサポート校等の利用に必要な費用の負担が対象です。指導関連費や施設費など、サポート校等での活動に必要と認められる費用を支援します。
本校に支払う授業料等は対象外です。対象となるのは、サポート校等に納付する指導関連費や施設費など、サポート校等での活動に必要と認められる費用です。
申請は第1回から第4回までの年4回に分かれており、いずれも当日消印有効です。申請受付期間は、第1回が令和8年6月29日から7月15日まで、第2回が令和8年9月16日から9月30日まで、第3回が令和8年12月16日から12月28日まで、第4回が令和9年3月1日から3月15日までです。 サポート校等が通信制高校と提携していない場合は対象外です。ただし、サポート校等が本校の運営施設である場合は対象になります。利用料の未納付がある場合は、猶予以外の理由では対象になりません。交付された補助金は申請者指定の本人名義口座に振り込まれ、利用料の納付が猶予されている場合は学校口座への振込となります。
2026年06月29日 〜 2027年03月15日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 参考資料 |
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