車いすや着座型スキーの導入、操縦者講習の実施を支援し、長野県のユニバーサルツーリズム推進を後押しします。
長野県内でユニバーサルツーリズムを推進する事業者や団体、自治体に対し、車いす本体や車いすの運行を補助する器具の導入、着座型スキーの導入、操縦者講習にかかる経費を補助します。年齢や障がいの有無に関わらず、長野県の山岳高原観光地を安心して楽しめる環境づくりを支援する制度です。
長野県内の観光地で、車いす等の受入環境を整えたい事業者や、着座型スキーを活用して観光体験の幅を広げたい事業者に向いています。観光客が多く利用する機器を整備し、地域の活性化につなげたい団体や自治体にも使いやすい制度です。
長野県内の市町村、広域連合、一部事務組合のほか、長野県内に事務所を有し、ユニバーサルツーリズムの推進に係る公共的活動又は地域の活性化に資する活動を行う団体、長野県内に事務所を有する観光事業者、宿泊事業者、交通事業者が対象です。
長野県内に事務所を有する団体は、現に活動していることと、補助金活用事業に係る経費を適正に執行・管理できることが求められます。
車いす本体または車いすの運行を補助する器具の導入、着座型スキーの導入、着座型スキー導入に伴う操縦者講習が対象です。
車いす等と着座型スキーでは、機器本体の導入経費に加え、購入機器本体の公式オプション品の導入経費、購入時の運送費、組み立て等の作業経費が対象です。操縦者講習では、講師に対する報償費・旅費・講習料、講師に関する施設利用料、講習に必要な機器や会場の利用料が対象です。
補助対象外となるのは、個人での所有・利用を目的としたもの、機器レンタルの利益を主目的としたもの、自団体に所属又は関係する者のみへの教育を主目的としたものです。県・市町村の他の補助金等、国の支出金・補助金等、国又は県が出資する財団法人等の助成金、分担金・負担金としての市町村支出事業、宗教的活動、政治的活動、公序良俗に反する事業、過去に本補助金の交付を受けた事業も対象外です。暴力団員等が行う事業も対象外です。
補助金交付申請の前に事業計画書の提出が必要です。原則として交付決定前の着手はできませんが、事業の性質上年度当初に限定される場合などは、事前着手届の提出により認められることがあります。購入予定機器の変更など主要内容の変更や、交付対象経費の20%以上の変更、事業の中止・廃止・取下げ、期間延長には事前承認が必要です。
2026年10月07日 〜 2026年11月27日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
車いすも着座型スキーも1者100万円まで。先着順で11月27日17時が期限
長野県の観光地で車いすや着座型スキーを受け入れる側に回りたい事業者・団体向けに、機器ごとの上限、見積の分け方、先着順の動き方を整理します。
補助率
2分の1以内
車いす等・着座型スキー・操縦者講習のいずれも同じ率です。
1者あたりの合計上限
100万円
機器と講習を組み合わせても、この枠の中で収まります。
受付の進み方
先着順
締切前でも予算の上限に達した時点で受付が終わります。
| 導入の例 | 補助の考え方 | 注意したい点 |
|---|---|---|
| 車いす1台(40万円) | 2分の1以内で20万円 | 1台70万円の上限内。1者あたり5万円の下限あり |
| 着座型スキー1台(160万円) | 2分の1で80万円となるが上限は70万円 | 1台70万円で頭打ち |
| 操縦者講習(3人受講) | 1人5万円まで、2人分で最大10万円 | 3人目分は上限を超える |
| 機器と講習の合計 | 全て足して100万円が上限 | 1者あたりの合計額で判定 |
機器選びで見られる点
見積書に分けて載せたい項目
対象外になる主な行動
交付決定前に機器を注文・契約すること、同じ経費に県・市町村・国の補助金等を重ねること、過去に本補助金の交付を受けた事業を出し直すこと、レンタル収益や個人所有が主目的の導入は、対象外になる可能性が高いです。
書類間で揃えたい項目
事業計画書、見積書、規格を示す試験書類、団体の場合は活動実績の資料について、機器名・台数・金額・利用場所の記載を一致させます。申請後に購入予定機器を変えたいときは、事前承認が要ります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
旧東海道藤沢宿の景観を生かした新規店舗の改装費・賃料を補助し、地区の商業活性化を支援します。
介護ロボットやICT導入を補助し、現場の負担軽減と業務効率化、介護従事者の定着促進を支援します。
商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
常滑焼の食器購入費の一部を補助し、市内飲食店・宿泊施設による器を用いた食の提供による観光振興を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
豊田市内の青少年育成活動を支援する補助金制度