鳥獣被害防止対策補助金制度

概要

大桑村は、有害鳥獣による造林木や農作物の被害を未然に防ぐための防除資材購入・設置費用と、有害鳥獣駆除に携わる人材の育成に要する費用を補助します。防除資材の購入設置に対しては費用の2分の1を補助し、育成に関する免許取得等の費用は全額を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 造林や農作物の被害対策として防除資材や防護物品を購入・設置する個人
• 新たに狩猟免許を取得して有害鳥獣駆除に従事しようとする方

対象者・要件

有害鳥獣防除事業は、造林木及び農作物等の鳥獣被害防除を目的として防除資材や物品を購入・設置した人が対象です。有害鳥獣駆除従事者育成事業は、新たに狩猟免許を取得する者や、ライフル銃の所持許可取得に要する費用が対象となります。

対象となる取り組み

• 防除資材や物品の購入および設置
• 狩猟免許取得に伴う講習・手数料等の費用および駆除従事者任用に関する講習・保険料等

補助内容

• 対象経費: 防除資材や物品の購入費、狩猟免許申請手数料、講習会教本代、銃猟講習会手数料、教習射撃料、鉄砲所持許可申請手数料、有害鳥獣駆除従事者特別傷害保険料、講習会費用、狩猟税、保険料等
• 補助率: 有害鳥獣防除事業は費用の1/2、有害鳥獣駆除従事者育成事業は費用の全額
• 上限額: 有害鳥獣防除事業は1件あたり年間5万円を限度

対象経費の詳細

• 防除事業: 林木及び農作物等の鳥獣被害防除を目的とした防除資材や物品の購入にかかる費用
• 駆除従事者育成事業: 狩猟免許申請手数料、講習会教本代、銃猟講習会手数料、教習資格認定申請手数料、装弾購入申請手数料、教習射撃料、鉄砲所持許可申請手数料、有害鳥獣駆除従事者特別傷害保険料、講習会費用、狩猟税、保険料（大日本共済、ハンター保険）等

主な要件・注意点

• 防除事業の補助は1年間で1件あたり5万円を限度とする。
• 駆除従事者育成事業は、駆除従事者となることを前提とした免許取得等の費用が対象である。
• 補助対象となる費目は制度で定められた項目に限られる。

申請期間

2025年04月01日 〜