信州健康ゼロエネ住宅助成金

概要

長野県では、住宅分野における2050ゼロカーボン実現を目指し、環境負荷が少なく高い断熱性能を備えた住宅の新築や、既存住宅の断熱性能を向上させるリフォーム工事を行う際の費用を助成します。県産木材の活用を促進し、健康で快適な住環境の整備を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

県内で木造住宅の新築工事を請け負う工務店や、分譲住宅を供給する宅地建物取引業者、および既存住宅の断熱改修工事を行う事業者が対象です。ZEH基準や健康省エネ基準に適合する住宅供給やリフォーム提案を検討している事業者に適した制度です。

対象者・要件

長野県内に主たる事務所を置く事業者が申請者となります。住宅取得者と工事請負契約を締結する者、分譲住宅を供給する宅地建物取引業者、または自ら施工し売買契約を締結する工務店等が該当します。新築は県内の一戸建て木造住宅（店舗併用住宅は住宅部分が2分の1未満）が対象であり、リフォームは県内に所在する住宅（店舗併用住宅は住宅部分が2分の1以上）が対象です。なお、賃貸住宅のリフォームは空き家バンク登録済みの戸建てに限られます。

対象となる取り組み

信州健康ゼロエネ住宅指針の基準に適合する新築工事、またはZEH化・健康省エネリフォーム工事が対象です。必須工事に併せて実施するバリアフリー工事、県産木材の活用、太陽光発電や蓄電池、V2H、地中熱利用などの再生可能エネルギー設備の導入も支援対象となります。

補助内容

• 新築: 最大200万円（基本額に加え、県産材活用や耐震性能、再エネ設備等の選択項目に応じた加算額を適用）
• リフォーム: 最大140万円（ZEH化または健康省エネリフォームが対象。補助額は総工事費の20%、工事内容に応じた単価合計、区分ごとの上限額のうち最も小さい額を適用）

主な要件・注意点

原則として工事着手前に交付申請が必要です。リフォームの場合は工事着手の14日前までに申請を行う必要があります。国が実施する他の補助事業（みらいエコ住宅2026事業など）との併用はできません。交付決定後、金額確定日から1年以内に居住確認報告書の提出が必要です。工事完了日の属する年度の3月25日までに実績報告を行う必要があります。先着順で決定するため、早めの申請が推奨されます。

申請期間

2026年4月15日 〜 2027年3月15日