信州健康ゼロエネ住宅助成金

概要

長野県では、住宅分野における2050年ゼロカーボン実現を目指し、環境負荷が少なく高い断熱性能を備えた住宅の新築や、既存住宅の断熱性能を向上させるリフォーム工事を行う際の費用を助成します。県産木材の活用やヒートショック予防、光熱費の節減に資する取り組みを支援し、持続可能な住環境の整備を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

県内で住宅の新築やリフォーム工事を手掛ける工務店や宅地建物取引業者など、高い断熱性能や県産木材を活用した環境配慮型の住宅供給に取り組む事業者が対象です。住宅取得者等と契約を締結し、信州健康ゼロエネ住宅指針に適合する工事を行う事業者が活用できます。

対象者・要件

県内に主たる事務所を置く事業者が、住宅取得者等と契約を締結して行う事業が対象です。対象となる住宅は県内に新築またはリフォームされる住宅であり、店舗併用住宅の場合は住宅部分の面積が全体の2分の1未満である必要があります。なお、リフォームの場合、賃貸住宅は空き家バンクに登録済みの戸建て住宅に限られます。

対象となる取り組み

信州健康ゼロエネ住宅指針の基準に適合する新築工事、またはZEH化・健康省エネリフォーム工事が対象です。必須工事に併せて実施するバリアフリー工事、県産木材の利用、再生可能エネルギー設備等の導入費用も含まれます。

補助内容

• 新築: 最大200万円（区分に応じた基本額に、県産材利用や耐震性能、蓄電池、太陽光発電等の選択項目による加算額を合算）
• リフォーム: 最大140万円（工事内容に応じた単価の合計、総工事費の20%、区分ごとの上限額のうち最も小さい額を適用）

主な要件・注意点

原則として交付決定後に工事を着手する必要があります。リフォーム工事の場合は、着手の14日前までに交付申請が必要です。また、国が実施する他の補助事業（みらいエコ住宅2026事業等）との併用はできません。交付決定後、金額確定日から1年以内に居住確認報告書の提出が必要であり、期限内に報告がない場合は助成金の返還対象となります。工事完了日の属する年度の3月25日までに実績報告を行う必要があります。なお、予算の範囲内で先着順に決定されるため、早めの申請が推奨されます。

申請期間

2026年4月15日 〜 2027年3月15日