災害時等の事業継続計画や事業承継計画、経営改善計画の策定を支援し、企業の事業継続力強化を促進します。
災害時等の事業継続計画（BCP）や事業承継計画、経営改善計画の策定にかかる経費の一部を補助し、中小企業の事業継続力強化を支援します。本補助金は、専門家による指導や研修受講などを通じて、計画的な経営基盤の強化を図る取り組みを対象としています。
災害発生時に備えた事業継続計画（BCP）を策定したい事業者や、円滑な事業承継に向けた計画策定を検討している事業者、また国の支援事業を活用して経営改善計画の策定に取り組む事業者に適した制度です。
長岡市内に主たる事業所を有し、申請時に同一事業を1年以上営んでいる中小企業者（会社または個人）が対象です。ただし、資本金や役員構成において大企業と一定の関係にある中小企業や、農林漁業、金融・保険業の一部、宗教法人などは対象外となります。また、市税の滞納がないことや、暴力団等の反社会的勢力と関係がないことも要件となります。
BCP（事業継続計画）や事業継続力強化計画の策定、事業承継計画や特例承継計画の策定、M&Aによる事業引継ぎ、および国の早期経営改善計画策定支援事業や経営改善計画策定支援事業を活用した計画策定が対象です。
税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料、BCP等策定に関する研修受講料や講師謝金、M&Aマッチング費用や仲介手数料などが対象です。なお、キャリアアップや技能習得等、補助対象事業に直接関係のない研修費用は除かれます。
交付決定前に着手した事業は対象外となります。また、過去に同一の申請区分で交付決定を受けた方は申請できません。各計画は自社のみで策定したものは対象外であり、必ず支援機関とともに策定する必要があります。予算額に達した時点で受付を終了するため、早めの申請が推奨されます。
2026年04月01日 〜 2027年01月29日
| 公募要領 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
摂田屋・宮内地区の空き家や空き地を活用して新たに出店する事業者の出店経費を補助します（補助率2/3、上限50万円）。
BCPや事業承継、経営改善計画の策定に係る委託費や研修費等を補助し、事業継続力の強化を支援します。
鳥獣の侵入経路を抑える緩衝帯整備に対し、機械借上や委託費等の補助を行い、人身・農作物被害の軽減を支援します。
町内会などの共助による除雪作業にかかる除雪機の燃料費を1時間700円で補助し、地域の除雪活動を支援します。
猛暑や干ばつで被災した養鯉池の復旧費用を最大150万円・復旧費の50％まで支援します。
狩猟免許取得にかかる費用を全額または一部補助し、有害鳥獣による人身被害・農作物被害の防止に貢献する人材確保を支援します。
