サービス付き高齢者向け住宅に関する固定資産税の減額について

概要

サービス付き高齢者向け住宅として登録された貸家住宅で、国または地方公共団体から建築費補助を受け、床面積や戸数、構造等の要件を満たす場合に、固定資産税が一定期間減額されます。減額は1戸当たり120㎡相当分を上限に固定資産税額の3分の2が5年間適用されます。

こんな事業者におすすめ

• 登録されたサービス付き高齢者向け住宅を新築し、建築費補助を受けた事業者

対象者・要件

サービス付き高齢者向け住宅として登録された貸家住宅であること、国または地方公共団体から建設費補助を受けていること、一戸当たりの床面積が30㎡以上160㎡以下であること、戸数が10戸以上であること、主要構造部が（準）耐火構造であることまたは総務省令で定める建築物であること。

対象となる取り組み

• 登録されたサービス付き高齢者向け住宅の新築（平成27年4月1日から令和9年3月31日までに新築されたものが対象）

補助内容

• 対象経費: 固定資産税相当額の減額
• 補助率: 3分の2（減額割合）
• 上限額: 1戸当たり120㎡相当分を上限（期間は5年間）

主な要件・注意点

• 減額を受けるには「サービス付き高齢者向け住宅に対する固定資産税の減額に係る申告書」を提出する必要がある。
• 申告には登録を証する書類、建設費補助を受けていることを示す書類（補助金交付決定通知書等）、家屋平面図の写しなどが必要である。
• 申告先は長岡市の税金窓口または各支所の地域振興・市民生活課で、提出期限は新築の翌年の1月31日までである。