サービス付き高齢者向け住宅に関する固定資産税の減額について

概要

平成27年4月1日から令和9年3月31日までに新築されたサービス付き高齢者向け住宅で、所定の要件を満たす場合に、固定資産税が一定期間減額されます。減額は1戸当たり120㎡相当分を上限に、固定資産税額の3分の2が5年間適用されます。

こんな事業者におすすめ

• サービス付き高齢者向け住宅を新築し、登録を受けた貸家住宅の所有者
• 建築費補助を受けている事業者

対象者・要件

• サービス付き高齢者向け住宅として登録された貸家住宅であること
• 国または地方公共団体から建築費補助を受けていること
• 一戸当たりの床面積が30㎡以上160㎡以下であること
• 戸数が10戸以上であること
• 主要構造部が（準）耐火構造であること、または総務省令で定める建築物であること

補助内容

• 対象経費: 固定資産税の減額（1戸当たり120㎡相当分を上限）
• 補助率: 3分の2
• 上限額: 指定なし（減額は1戸当たり120㎡相当分を上限として計算）

申請期間

申請開始日・申請締切日は個別手続きにより異なります。申告は新築の翌年の1月31日までに行う必要がある旨が案内されています。