法定後見制度利用支援事業（成年後見制度利用支援事業）について

概要

法定後見制度の利用に際して、申立手数料や成年後見人・保佐人・補助人への報酬にかかる費用の助成を行う制度です。認知症や知的障害、精神障害などで後見制度の適用が必要と認められ、福祉サービスを利用している方などが対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 認知症や知的障害、精神障害により法定後見の利用を必要としている方の支援に関わるご本人やその代理申立を検討している方

対象者・要件

申立時に次の要件をすべて満たす方が対象です。認知症や知的障害、精神障害で法定後見制度の適用が必要と認められること、介護保険サービス等を利用しているか利用しようとしていること、配偶者および2親等内の親族がなくかつ4親等内の親族による申立が見込めないことなどです。また、生活保護受給者や収入・資産が所定の基準以下である場合等が助成対象要件に含まれます。

補助内容

• 対象経費: 申立手数料、登記手数料、郵便切手代、診断書料、鑑定費用、後見人等への報酬
• 上限額: 在宅の場合は月額28,000円、施設の場合は月額18,000円。1回の申請につき報酬は24か月分が上限です。

対象経費の詳細

• 申立手数料、登記手数料、郵便切手代、診断書料、鑑定費用が申立費用として対象となります。
• 後見人等への報酬は家庭裁判所が審判した額の範囲内で助成され、在宅・施設区分により月額上限があります。

主な要件・注意点

• 市長が申立を行う場合、市があらかじめ費用を負担しますが、負担能力のある方については後に求償することがあります。
• 市長申立以外は審判確定日から起算して1年以内に申請する必要があります。
• 1回の申請で助成できる報酬は24か月分が上限です。

申請期間

2022年06月21日から