まちなか居住区域定住促進事業

概要

長岡市のまちなか居住区域における定住人口の確保と生活サービスの維持を目的とした制度です。住宅を購入・新築・改築・増築・リフォームして居住を開始した場合や、企業・学校・個人が従業員用・学生用宿舎を取得した場合など、居住部分に係る固定資産税の一部を免除します。対象や免除額は居住形態や世帯区分により異なります。

こんな事業者におすすめ

• まちなか居住区域へ転入または区域内で転居して居住を始める個人
• 従業員用または学生用宿舎を取得・改修する企業や教育機関

対象者・要件

• 令和5年1月2日以降にまちなか居住区域内の専用住宅または居住割合1/2以上の併用住宅に居住を開始した者
• 市外からの転入者に加え、同一地域内のまちなか居住区域外から区域内へ転居する市内在住者も対象
• 企業・学校・個人が従業員用・学生用宿舎を取得した場合も対象

対象となる取り組み

• 住宅の購入、新築、改築、増築、リフォームにより居住を開始すること
• 企業・学校等による従業員用・学生用宿舎の取得・改修

補助内容

• 対象経費: 固定資産税（居住部分に係る床面積に基づく税額）の免除
• 補助率: 1/2
• 上限額: 15万円／年（制度区分により上限は異なり、戸建て等で年10万円、戸建以外の宿舎で年5万円などの設定があります。）

対象経費の詳細

• 居住部分の床面積に係る固定資産税額が対象で、区分ごとに年ごとの上限が定められています。子育て世帯等は一定の場合に免除期間が延長されます。

主な要件・注意点

• 免除期間は原則3年間で、子育て世帯は5年間となる区分がある
• 免除の上限額は区分ごとに設定されており、戸建て・戸建以外・多世代同居などで異なる上限が適用される
• 申請は住宅の引渡し後、居住開始日以後に所定の期間内（居住開始後に最初に到来する1月31日まで）に行う必要がある
• 申請にあたっては住宅の引渡し日が確認できる書類が必要（登記事項証明書、売買契約書の写し等）

申請期間

2023年01月02日 〜