産地生産基盤パワーアップ事業（基金事業）追加募集

概要

産地の収益力強化や生産基盤の強化に取り組む農業者等を対象に、農業機械のリース導入や取得、パイプハウスの再整備・改修などを支援する追加募集です。収益性向上に向けた機械・施設の導入だけでなく、施設園芸の省エネ機器導入や、継承を見据えた生産基盤の再整備にも対応しています。

こんな事業者におすすめ

産地パワーアップ計画に参加し、農業機械の導入やハウスの整備を進めたい農業者、農業者団体、個別経営体に向いています。施設園芸でヒートポンプなどの省エネ機器や内部設備の導入を検討している場合や、後継者への継承を見据えてパイプハウスや果樹園、茶園の再整備を行いたい場合にも対象になります。

対象者・要件

地域農業再生協議会等が作成する産地パワーアップ計画に参加する農業者、農業者団体、個別経営体が対象です。農業者団体には、農業協同組合、農事組合法人、農地所有適格法人、その他農業者が組織する団体が含まれます。

収益性向上対策では、産地パワーアップ計画の収益性向上タイプで基準を満たした成果目標を設定し、面積要件等を満たす必要があります。生産基盤強化対策では、生産基盤の強化と次代への円滑な継承を図るための再整備・改修に取り組み、5年以内に継承者へ譲渡する計画があること、または既に譲渡を受けていて本格的な営農開始の計画があることが求められます。

対象となる取り組み

高性能な農業機械のリース導入・取得、雨よけハウスなどの高付加価値化に必要な生産資材の導入、集出荷貯蔵施設や農産物処理加工施設、低コスト耐候性ハウスなどの整備が対象です。施設園芸エネルギー転換枠では、加温機を有するパイプハウスや低コスト耐候性ハウスにおけるヒートポンプ、木質バイオマスボイラーなどの省エネ機器、循環扇などの内部設備のリース導入や設置費を支援します。

生産基盤強化対策では、パイプハウス、果樹園、茶園の再整備・改修、後継者不在の農地等での農業機械の再整備・改良、継承ニーズの把握・マッチング、継承までの間の維持に必要な備品・生産資材、技術実証、研修、実証ほの設置などが対象です。全国的な土づくりの展開では、堆肥、土壌改良資材、緑肥、バイオ炭を活用した実証に必要な堆肥等の購入・施用、土壌分析、堆肥散布機械のリース導入が含まれます。

補助内容

• 整備事業: 補助率1/2以内
• 収益性向上対策の基金事業: 農業機械のリース導入・取得、本体価格の1/2以内。生産資材の導入は1/2以内
• 生産基盤強化対策の基金事業: 農業用ハウス・果樹園・茶園の再整備・改修、農業機械の再整備・改良は1/2以内。生産装置の継承・強化、生産技術の継承・普及は定額。全国的な土づくりの展開は1/2以内または定額
• 施設園芸エネルギー転換枠: ヒートポンプなどの省エネ機器や内部設備のリース導入、設置費を支援

対象経費の詳細

収益性向上対策の整備事業では、集出荷貯蔵施設、農産物処理加工施設、低コスト耐候性ハウスなどの整備が対象です。基金事業では、高性能な農業機械のリース導入・取得、雨よけハウスなどの高付加価値化に必要な生産資材の導入が対象です。

施設園芸エネルギー転換枠では、ヒートポンプ、木質バイオマスボイラーなどの省エネ機器、循環扇などの内部設備のリース導入と設置費が対象です。生産基盤強化対策の基金事業では、パイプハウス、果樹園、茶園の再整備・改修、農業機械の再整備・改良、継承ニーズの把握・マッチング、継承までの間の維持に必要な備品・生産資材、技術実証、研修、実証ほの設置が対象になります。

主な要件・注意点

申請は都道府県を通じた要望調査が基本で、新市場獲得対策は公募、収益性向上対策と生産基盤強化対策は都道府県や地方農政局等へ日程確認が必要です。収益性向上対策では、産地全体で生産コストまたは集出荷・加工コスト10％以上削減、販売額または所得額10％以上増加、契約栽培割合10％以上増加かつ50％以上、需要減品目・品種から需要増品目・品種への転換率100％、輸出実績がある場合の輸出向け出荷量または出荷額10％以上増加などの成果目標が設定されています。

施設園芸エネルギー転換枠は、施設園芸等燃油価格高騰対策に確実に加入する者が助成対象です。

申請期間

2026年09月07日 〜 2026年10月02日