長岡市中小企業人材確保奨学金返還支援事業補助金

概要

長岡市内に本店・本社または主たる事務所を有する中小企業等が、従業員の奨学金返還のために手当を支給するか代理返還した場合、その経費の一部を補助します。本制度は人材確保と若年者の市内就労促進を目的とし、支給または代理返還した額の2分の1を補助します（条件による上限あり）。

こんな事業者におすすめ

• 市内に本店や主たる事務所を置き、従業員の奨学金返還支援制度を導入して人材定着を図りたい中小企業や個人事業主

対象者・要件

• 市内に本店・本社がある中小企業（資本金3億円以下）および市内に主たる事務所がある医療法人、社会福祉法人、学校法人、協同組合等（常時雇用者数100人以下）並びに市内に住所がある個人事業主
• 対象となる従業員は、支援期間中に市内に住所があり累計で3か月以上居住していること、雇用期間が定められていない者、交付を受ける年度の4月1日時点で30歳以下であり、奨学金を返還中で他から同様の支援を受けていない者等の要件を満たすこと

対象となる取り組み

• 企業等が従業員に対して奨学金返還のための手当を支給する取組
• 企業等が従業員に代わり奨学金貸付団体へ代理返還する取組

補助内容

• 対象経費: 従業員の奨学金返還支援のために、申請年度の1月1日から12月31日までに支給または代理返還した経費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 従業員5人まで、従業員1人あたり10万円が上限（制度全体の最大上限は5人分で50万円）

対象経費の詳細

• 支給した手当額または企業が代理返還した奨学金の実際の返還額のいずれか低い額が対象となります。対象期間は申請年度の1月1日から12月31日までに支給または代理返還した分に限られます。

主な要件・注意点

• 支給・代理返還した分が補助対象となるため、支給日が申請年度内であることが必要です。
• 従業員が退職した場合は、退職時点までに支給した分が対象となりますが、退職後に企業が従業員へ返還を求める制度は対象外です。
• 特定の職に就いた場合等に返還が免除される奨学金は対象外です（例：一定の条件で免除される県等の修学資金）。

申請期間

2025年07月01日 〜 2025年09月30日