住宅の耐震改修工事に係る固定資産税の減額措置について

概要

既存住宅の耐震改修工事を行い、工事完了後3か月以内に申告すると、翌年度分の固定資産税が減額されます。昭和57年1月1日以前に建築された住宅で、令和8年3月31日までに耐震改修工事を行い、1戸当たり50万円を超える費用を要する工事が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅の所有者で、耐震改修工事を実施する予定または実施した方。

対象者・要件

昭和57年1月1日以前に建築された住宅の所有者で、耐震改修工事を行い、工事費が1戸当たり50万円を超えることが要件です。改修により認定長期優良住宅に該当する場合は床面積が50㎡以上280㎡以下であることが必要です。

対象となる取り組み

• 現行の耐震基準に適合する耐震改修工事（ア・イの両方に該当すること）。

補助内容

• 対象経費: 耐震改修に要した費用（確認できる領収書等が必要）
• 補助率: 対象家屋に係る翌年度分固定資産税の減額（通常は1/2、認定長期優良住宅に該当する場合は3分の2）
• 上限額: 減額は1戸当たり120㎡を限度とした家屋について適用されます。

対象経費の詳細

• 耐震改修に要した工事費（領収書等で確認できる費用）。

主な要件・注意点

• 申告は改修工事の完了後3か月以内に行うこと。
• 申告書には住宅性能評価書の写し、耐震改修に要した費用を確認できる書類、増改築等工事証明書または住宅耐震改修証明書を添付する必要がある。
• 認定長期優良住宅に該当する場合は認定通知書の写しを添付すること。

申請期間

申告は工事完了後3か月以内