木造住宅の耐震改修工事費用の一部を市が助成します
長岡市では、地震による住宅の倒壊被害を防ぐため、木造住宅の耐震改修工事や耐震シェルター等の設置を行う世帯に対し、費用の一部を助成しています。本制度は、耐震診断の結果、倒壊の危険性が高いと判定された住宅の耐震化を促進することを目的としています。
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を所有し、耐震改修工事や防災ベッド・耐震シェルターの設置を検討している方におすすめです。特に、1階就寝室の補強や、高齢者・障害者を含む世帯での安全な避難空間の確保を考えている場合に適しています。
昭和56年5月31日以前に建築された、柱・はり・壁等の大部分が木造である1戸建て住宅が対象です。耐震診断を行い、総合評点が1.0未満と判定された住宅が要件となります。なお、防災ベッドや耐震シェルターの設置については、簡易耐震診断による判定も対象となります。また、部分補強工事や防災ベッド・耐震シェルターの設置については、65歳以上の高齢者を含む世帯、または障害者を含む世帯に限定されます。
本助成は、必ず工事着手前に申請を行う必要があります。交付決定前に着手した工事は対象外となります。また、予算に達し次第、申込を締め切ります。改修工事は令和9年1月20日(水)までに完了させる必要があります。
2026年10月30日まで
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家全体か、寝室だけか、シェルターか。三つの工事で上限は140万円・100万円・40万円。申込は10月30日まで
昭和56年5月31日以前の木造住宅が対象で、助成を受けられる工事は三つのうち一つだけです。診断の結果と世帯の状況から、どれを選ぶかを順に決めていきます。
耐震改修工事
上限140万円
基礎や壁を補強し、改修後の総合評点を1.0以上にする工事です。
部分補強工事
上限100万円
1階の寝室を中心に補強し、改修後の1階の評点を1.0以上にします。
防災ベッド・シェルター
上限40万円
1階に取り付け、大地震のとき一時的に逃げ込む空間をつくります。
| 工事の区分 | 助成額 | 上限に届く工事費 |
|---|---|---|
| 耐震改修工事 | 工事費の1/2 | 280万円以上で140万円 |
| 部分補強工事 | 工事費の1/2 | 200万円以上で100万円 |
| 防災ベッド・耐震シェルター等設置 | 工事費の1/2 | 80万円以上で40万円 |
工事の選び方
| 提出の場面 | 主な書類 | 補足 |
|---|---|---|
| 交付申請 | 建築年・所有者の証明、付近見取図、平面図、精密診断法の診断報告書、見積書の写し | 所有者と申請者が違うときは承諾書も |
| 部分補強の交付申請 | 住民票か身体障害者手帳の写し | 65歳以上または障害のある人を含む世帯の確認 |
| 実績報告 | 工事後の診断報告書、監理状況報告書、箇所別のカラー写真、請負契約書・領収書の写し | 防災ベッド・シェルターは診断報告書や監理報告が一部不要 |
対象外になりやすいもの
交付決定前の着工、令和9年1月20日を過ぎる工事の完了、65歳以上や障害のある人がいない世帯での部分補強・シェルター申請、認定を受けていない防災ベッド類の購入は、助成が受けられない原因になります。
報告書類で見られる点
診断報告書の評点、平面図の補強箇所、見積書の工事項目、工事中・工事後の箇所別写真が互いに対応しているかを、設計・監理者と一緒に点検します。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
集中豪雨による浸水被害を軽減するため、雨水タンクや防水板の設置費用を補助します。
屋根の雪下ろし時の転落事故を防ぐための安全対策設備設置を支援します
BCPや事業承継、経営改善計画の策定に係る委託費や研修費等を補助し、事業継続力の強化を支援します。
狩猟免許等の取得にかかる費用を一部または全額補助し、有害鳥獣による人身・農作物被害の防止と捕獲担い手の確保を支援します。
冬期の雪下ろし負担を軽減する克雪住宅への改修を支援します
耐震改修工事を行い所定の条件を満たす住宅の固定資産税を翌年度に減額する制度です。