骨髄等の提供に伴う通院・入院日数やドナー休暇の日数に応じて助成します。
長柄町は、白血病など血液の病気の治療に必要となる骨髄または末梢血幹細胞移植の推進と、ドナー登録者の増加を目的に助成金を交付します。骨髄等を提供した本人と、ドナーに休暇を与えた事業所の双方が対象です。
ドナーに必要な休暇を与えた国内の事業所が申請できます。骨髄等の提供に協力した従業員がいる事業所で、休暇付与に応じた助成を受けたい場合に利用します。
提供者（ドナー）は、長柄町に住所があり、骨髄バンク事業で骨髄等の提供を完了した人、または提供中止後に最終同意を行った人が対象です。町税等の滞納がなく、他の地方公共団体から同趣旨の補助金を受けていないことも必要です。
提供者（ドナー）が就業する事業所は、ドナー（個人事業主を除く）が就業する国内の事業所で、ドナー休暇を与えた事業所が対象です。国、地方公共団体、独立行政法人は除かれます。
骨髄等の提供に伴う通院や入院に対応したドナー支援と、ドナー休暇の付与が対象です。ドナー本人については確認検査、健康診断、自己血採血、最終同意のための面談、骨髄等採取のための入院などに要した日数が対象となります。事業所については、ドナーに与えたドナー休暇の日数が対象です。
ドナー本人は、確認検査、健康診断、自己血採血等に係る通院等の日数、最終同意のための面談日、骨髄等採取に係る入院日数、その他骨髄バンクまたは医療機関が必要と認める通院等の日数が対象です。ただし、骨髄等の採取術やそれに関連した医療処置で生じた健康被害のための通院等の日数は対象外です。
事業所は、ドナーに与えたドナー休暇の日数が対象です。
申請は、骨髄等の提供を完了した日または中止した日から1年以内に行います。申請には、ドナー本人は骨髄バンクが発行する証明書と振込先口座が分かるものが必要です。事業所は、雇用契約を証する書類、ドナー休暇を与えていることを証する書類、該当する場合はドナーが従事していることを証する書類が必要です。
予算の範囲内で交付され、偽りその他不正な手段で受給した場合は交付決定の取消しや返還の対象となります。
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県外のクリエイティブ事業者・SOHOを対象に、事務所賃借料や事務機器・通信費、新規雇用の一部を助成して事業所開設を支援します。
市内での工場・事務所の新設・増設や本社移転に伴い、対象施設の固定資産税相当額を一定期間交付して立地・雇用を支援します。
本町の特定地域への新設・移設・増設に対し、用地取得や操業、雇用に関する助成金を交付して企業立地と雇用拡大を支援します。
滝上町内の後継者・担い手による創業・事業拡大、研修や調査・設備投資に対して費用の一部を補助します。
宇都宮市内の工業団地等への新規立地・増設に伴う土地・建物・設備の取得費を一部補助します。
安田町内での新規開業や新分野進出、空き店舗活用などの起業活動を支援し、最大300万円を補助します（補助率1/2）。
