企業等立地促進奨励金

概要

流山市に企業等が新たに立地した場合に、立地による税負担や立地促進に資する設備・雇用に対して奨励金や助成金を交付する制度です。主に固定資産税・都市計画税相当額の交付を行うほか、雇用の創出に対する奨励金、太陽光発電設備や雨水利用設備の設置に対する助成など複数の支援メニューがあります。

こんな事業者におすすめ

• 製造業や情報通信業、学術研究・専門技術サービス業など、市内に工場や事業所を新設して投下固定資産を見込む事業者

対象者・要件

• 流山市内に立地する企業等が対象です。投下固定資産額が1億円以上であること及び常時雇用従業員数が10人以上であることは、産科・小児科を除く要件として定められています。国税・都道府県税及び市町村税を完納していることが必要です。

対象となる取り組み

• 市内への新規立地や本社機能を有する立地、賃貸により事業所を設置する立地など。

補助内容

• 対象経費: 固定資産税・都市計画税相当額
• 補助率: 記載なし
• 上限額: 記載なし

対象経費の詳細

• 固定資産税や都市計画税の相当額を交付する仕組みです。その他、以下の助成・奨励金が設けられています。
• 雇用奨励金: 新たに流山市に1年以上住所を有する市民を5名以上新規雇用し、かつ1年以上継続して雇用した場合に、従業員1名につき20万円（限度額600万円、1企業1回限り）を交付します。
• 太陽光発電設備設置助成金: 発電能力1kWあたり5万円を乗じた額（限度額100万円）を交付します（発電能力10kW以上が要件）。
• 雨水利用設備設置助成金: 有効貯水量1m3あたり5万円を乗じた額（限度額100万円）を交付します（有効貯水量5m3以上が要件）。

主な要件・注意点

• 投下固定資産額や常時雇用従業員数など、業種別に除外規定（産科・小児科等）が設けられています。
• 各種税の完納が交付要件です。
• 取得の場合の交付期間は原則5年間（本社機能を有する場合は7年間、産科・小児科を除く）、賃借の場合は原則3年間です。
• 雇用奨励金の申請は立地（事業開始）した日から1年3月以内、太陽光発電および雨水利用設備の助成は立地（事業開始）した日から30日以内に申請する必要があります。