地域の備品整備や集会施設の建設、地域の安全・共生・文化・活力づくりを支援する事業です。
宝くじの社会貢献広報事業として、地域コミュニティの活動に必要な備品整備や集会施設の建設、地域の安全づくり、共生のまちづくり、地域文化の振興、活力ある地域づくりを支援する事業です。地域社会の健全な発展と住民福祉の向上につなげることを目的としています。
自治会や町内会などのコミュニティ組織で備品を整えたい場合や、集会施設を新たに整備したい場合、地域の防災活動や共生のまちづくり、地域資源を生かした特色ある取組を進めたい場合に向いています。
市町村、市町村が認めるコミュニティ組織が対象です。広域連合、一部事務組合、地方自治法の規定に基づき設置された協議会も対象となる事業があります。地域づくりの共生分野では市町村が対象で、地域づくりの活力分野では市町村のほか広域連合、一部事務連合、地方自治体の規定に基づき設置された協議会、実行委員会等も対象です。
地域コミュニティに直接必要な設備等の整備、集会施設の建設とその備品整備、子ども・女性・高齢者・障がい者などにやさしいまちづくりに関する設備整備やソフト事業、地域資源の活用や広域連携を目的とする特色あるソフト事業が対象です。
一般コミュニティ助成事業は、建築物と消耗品を除くコミュニティ活動に必要な設備等が対象です。コミュニティセンター助成事業は、集会施設の建設と必要備品が対象で、既存建物の増築・改修も含まれます。地域づくりの共生分野では、バリアフリー対応車両、公共施設のバリアフリー化工事、ユニバーサルデザイン備品、情報通信機器、子育て・高齢者・障がい者等に関するソフト事業経費が対象です。活力分野では、地域資源の活用や広域連携を進める特色あるソフト事業費や企画立案費が対象です。
事前相談が必要です。国からの助成を受けない事業が対象で、複数年度にまたがる事業、毎年繰り返し実施される事業、従来事業の財源組替えや参加者負担軽減を主とする事業は対象外です。土地の取得・造成、既存施設や中古品の購入、既存施設・設備の修理修繕・撤去は原則対象外で、車両、娯楽性の高い備品、営利目的設備、銃・刀剣類、住民個人宅設置物、宗教施設・設備等も対象外です。コミュニティセンター助成事業では、対象建物全体をコミュニティセンター用途で使用し、所有権保存登記が必要です。
2026年09月18日まで
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村内の団体・グループが行う地域活性化・文化振興・環境保全・防災対策等の活動に対し、事業経費の一部を最大50万円、補助率80%で支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。