令和8年度長崎県情報産業連携体組成促進補助金

概要

長崎県では、県内企業の事業拡大や県外需要獲得を後押しするため、情報関連産業分野において企業間連携による共同の取り組みを支援します。AI、IoT、ロボット、サイバーセキュリティ等の技術を活用した新製品・新サービスの開発や販路開拓、人材育成、共同研究など、情報産業の振興に資する連携体の活動を対象としています。

こんな事業者におすすめ

県内企業と誘致企業等が連携し、共同で新技術の開発や新サービスの創出を目指す情報通信関連企業におすすめです。県内産業の振興に寄与する取り組みを計画している連携体は、ぜひ活用を検討してください。

対象者・要件

長崎県内に事業所を有する情報通信関連企業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業等）を含む、2者以上の企業・団体等で構成される連携体が対象です。連携体の代表者は、県内に主たる事業所を有する情報通信関連企業である必要があります。構成員は原則として県内に事業所を有することが求められますが、県外企業を含む場合は、県内企業との連携により県内産業の振興に寄与することが認められる必要があります。

対象となる取り組み

情報通信技術を活用した新製品・新サービスの開発、販路開拓、人材育成、共同研究など、情報産業の振興に資する連携体の取り組みが対象です。

補助内容

• 対象経費: 謝金、旅費、需用費、役務費、委託料など
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 1件あたり200万円

主な要件・注意点

申請にあたっては、事前に長崎県産業労働部情報産業振興室へ相談を行う必要があります。交付決定前に着手した事業は補助対象外となるため、契約・発注・購入等は必ず交付決定日以降に行ってください。同一の事業内容で国や他の地方公共団体等から他の補助金等の交付を受ける場合は対象外となります。暴力団員等が関与する事業や公序良俗に反する事業も対象外です。事業完了後には実績報告書の提出が必要であり、補助金額は確定検査後に精算払いとなります。

申請期間

2026年05月20日 〜 2026年07月24日