令和8年度長崎県介護・障害福祉サービス施設等物価高騰緊急支援金（高齢者施設等）

概要

エネルギー価格等の高騰により影響を受けている長崎県内の介護サービス施設等に対し、負担軽減を図るための支援金を支給します。本支援金は、国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用した取り組みです。

こんな事業者におすすめ

光熱費や食材料費などの高騰により、施設運営に影響を受けている長崎県内の介護サービス事業者や施設運営者におすすめです。事業継続の意思があり、指定権者が長崎県、長崎市、または佐世保市である施設等が対象となります。

対象者・要件

長崎県内において介護サービス事業所や施設等を運営する社会福祉法人等が対象です。申請日時点で運営を行っており、支援金の受領後も事業を継続する意思があることが条件となります。なお、国や地方公共団体、暴力団等の反社会的勢力と関係がある者は対象外です。

対象となる取り組み

介護老人福祉施設、介護老人保健施設、訪問介護、通所介護、小規模多機能型居宅介護など、指定を受けた介護サービス事業所における運営全般が対象です。物価高騰の影響を受けている光熱費や食材料費などの負担軽減を目的としています。

補助内容

• 対象経費: 光熱費、食材料費等の施設運営に要する経費
• 補助額: 施設区分や定員数に応じた定額支給（入所系は定員1人あたり1,000円〜9,000円、訪問系は1事業所あたり9,000円、通所系は1事業所あたり19,000円および定員1人あたり3,000円など）

主な要件・注意点

同一法人が複数の施設を経営している場合は、法人単位でまとめて申請してください。振込先口座は1法人につき1口座を指定する必要があります。また、県医療政策課が給付する医療機関等への支援金と重複しての受給はできません。申請内容に不備がある場合や、虚偽の申請が判明した場合は対応が必要となるため、正確な申請を心がけてください。

申請期間

2026年07月09日 〜 2026年09月30日