物価高騰の影響を受ける長崎市内の後期高齢者世帯へ特別給付金を支給します
長崎市では、物価高騰による家計への負担を軽減するため、国の重点支援地方交付金を活用した特別給付金を支給します。基準日において長崎市に住民登録があり、75歳以上の方がいる住民税非課税世帯の世帯主を対象に、1世帯当たり3,000円を給付する制度です。
令和8年6月1日時点で長崎市に住民登録があり、世帯に75歳以上の方が含まれる世帯が対象です。また、世帯全員が令和8年度住民税非課税であることが要件となります。ただし、住民税が課税されている方の扶養親族のみで構成される世帯や、世帯内に住民税課税所得があるにもかかわらず未申告である者がいる世帯は対象外です。
支給対象となる世帯には、8月中旬頃から順次お知らせや支給要件確認書が発送されます。なお、令和8年3月から7月上旬に実施された別の給付金を受給した世帯や、公金受取口座を市が把握している世帯については、申請手続きなしで口座へ振り込まれます。給付金を装った詐欺には十分注意してください。市職員がATMの操作を求めたり、手数料を要求したりすることはありません。
2026年09月30日まで
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