長崎市内の家庭や中小企業による太陽光発電設備と蓄電池の導入を支援し、ゼロカーボンシティの実現を目指します。
長崎市では「ゼロカーボンシティ長崎」の実現に向け、家庭部門および業務部門等からの二酸化炭素排出量を削減するため、太陽光発電設備および蓄電池の導入費用の一部を補助します。長崎市民および市内中小企業者を対象としており、環境負荷の低減とエネルギーの自家消費を促進することを目的としています。
長崎市内に事業所を構え、自社で保有する戸建住宅や事業所等の敷地内に、自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池を新たに設置しようとする中小企業者の方におすすめです。環境経営への取り組みや、エネルギーコストの削減を検討している事業者に適した制度です。
長崎市内に事業所等を有し、市税等の滞納がない中小企業者が対象です。暴力団員や暴力団関係者でないことが条件となります。また、設置する設備は新品であること、交付決定日以降に契約したものであること、自ら保有するものであることなどが求められます。詳細な要件は、国が定める地域脱炭素・再エネ推進交付金の実施要領に準拠します。
長崎市内の事業所等の敷地内に、自家消費型の太陽光発電設備および蓄電池を新たに設置する取り組みが対象です。太陽光発電設備は定格出力1Kw以上10Kw未満で、Fit・Fip認定を受けていないものが対象となります。蓄電池は1Kwh以上で定置式であり、太陽光発電設備と同時に設置することが条件です。発電した電力のうち50％以上（うち30％以上は中小企業者自身の自家消費）を長崎県内の需要家が消費し、その実績を報告する必要があります。
交付決定日以降に契約した事業が対象であり、交付決定前の着手は認められません。また、同一の補助対象設備において、国等が実施する他の補助金との併用は不可です。令和8年12月18日までに事業を完了し、実績報告書を提出する必要があります。予算上限に達し次第、申請期限前であっても受付を終了します。
2026年11月30日まで
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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