長崎市内の太陽光発電設備および蓄電池の導入を支援し、ゼロカーボンシティの実現を目指します。
長崎市では「ゼロカーボンシティ長崎」の実現に向け、家庭部門および業務部門、運輸部門におけるCO2排出量削減を推進しています。本補助金は、長崎市民および市内中小企業者が太陽光発電設備および蓄電池を導入する際の費用を支援する制度です。申請は先着順で受け付けており、予算上限に達し次第終了となります。
長崎市内に事業所を構え、自社で保有する戸建住宅や事業所等への太陽光発電設備および蓄電池の導入を検討している中小企業者の方に適しています。自家消費型の設備導入を通じて、環境負荷の低減とエネルギーコストの削減を目指す事業者に活用いただけます。
長崎市内に事業所を有する中小企業者で、市税等の滞納がなく、暴力団関係者でないことが条件です。太陽光発電設備は、長崎市内の事業所等に新たに設置する新品（未使用品）である必要があります。また、Fit・Fip制度の認定を受けていないこと、発電した電力の50％以上（うち30％以上は中小企業者の自家消費）を長崎県内の需要家が消費すること、自家消費の実績を報告することなどが要件となります。蓄電池については、太陽光発電設備と同時設置する場合に限り対象となります。
長崎市内の事業所等における、自家消費型の太陽光発電設備（定格出力1Kw以上10Kw未満）および、これと併せて設置する定置式の蓄電池（1Kwh以上）の導入が対象です。蓄電池単独での設置は対象外となります。
交付決定日以降に契約した設備が対象です。国など他の補助金との併用はできません。また、事業完了後には実績報告書の提出が必要です。令和8年12月18日までに事業を完了し、実績報告書を提出できるものが対象となります。耐用年数が経過するまで、発電量や自家消費量の実績を管理・報告する義務があります。
2026年11月30日まで
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
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