令和8年度長崎県スタートアップ共創促進事業費補助金（長崎県スタートアップトライアル補助金）

概要

長崎県では、県内スタートアップの認知度向上と活躍しやすい環境整備を目的として、地場企業が県内スタートアップと連携して取り組む新たな事業創出等を支援します。本補助金は、認定を受けた事業計画に基づき実施される事業に対して経費の一部を補助するものです。

こんな事業者におすすめ

県内に事業拠点を持ち、新たなビジネスモデルで成長を目指す県内スタートアップと連携して、新規事業の創出や既存事業の革新に取り組みたいと考えている事業者の方に適した制度です。

対象者・要件

県内に主たる事務所または事業所を置いて事業を実施している法人、または県内に居住する個人事業主が対象です。創業後1年以上の事業実績があること、法人税や県税、消費税等に未納がないことなどが要件となります。なお、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団等の統制下にある団体、公共法人、性風俗関連特殊営業を行う者は対象外です。

対象となる取り組み

県内スタートアップと連携した新たな事業創出や、スタートアップの技術・サービスを活用した事業活動が対象です。事業期間は最長で令和9年2月19日までとなっており、この日までに発注、納入、検収、支払等の手続きを完了させる必要があります。

補助内容

• 対象経費: 県内スタートアップへの委託・外注費、県内スタートアップからの機械器具等のリース・レンタル料、備品購入費、消耗品費、その他事業遂行に必要な経費（通信運搬費、特許出願関連費用等）
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 200万円

主な要件・注意点

交付決定前に発注・契約したものは対象外となるため、必ず交付決定後に事業に着手してください。また、既に導入済みの商品・サービスは対象外です。同一の事業について、国・県・市町が実施する他の補助制度との併用はできません。補助事業者は、商品・サービスの導入後に連携したスタートアップに対して有効性等に関するフィードバックを行う必要があります。

申請期間

2026年07月29日 〜 2026年09月18日