概要
この制度は、離職や自営業の廃止、会社都合などによる収入の減少で経済的に困窮し、住居を喪失した、または喪失するおそれがある方に対して、一定期間の家賃相当額を自治体が家主等に支給することで住居を確保し、就労支援を行うものです。原則3か月、最大9か月の支給があり、世帯人員等による上限額があります。
こんな事業者におすすめ
- 離職や休業、廃業などにより収入が減少し、家賃の支払いが難しくなっている世帯
- アルバイト収入の減少などで一人暮らしの住居維持が困難になった方
対象者・要件
- 離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を「喪失した」または「喪失するおそれがある」こと。
- 原則として過去2年以内に離職した、またはやむを得ない休業等で減収していること。
- 生計維持者であること。
- 収入や資産が一定の基準額以下であること。
- ハローワーク等に求職の申し込みを行い、常用就職を目指した求職活動を行うこと、または休業等の方は自立に向けた活動を行うこと。
補助内容
- 対象経費: 家賃相当額（家主等への支給）
- 上限額: 世帯人員等による上限額あり（金額は該当窓口の案内による）
