住居確保給付金（家賃補助）

概要

離職や休業等により経済的に困窮し住居を喪失した、または喪失するおそれのある方に対して、家賃相当額を自治体が家主等に支給する制度です。原則3か月、要件を満たせば最大9か月、世帯人員等に応じた上限額を支給します。就労に向けた支援も並行して行います。

こんな事業者におすすめ

• 事業者向けの制度ではなく、離職・休業等で家賃の支払いが困難になった世帯に該当する個人向けの制度です。

対象者・要件

• 離職又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失した、又は喪失するおそれがあること。
• 原則として過去2年以内に離職した者、又はやむを得ない休業等で減収していること。
• 生計維持者であること。
• 収入や資産が一定の基準以下であること。
• ハローワーク等に求職の申込みをし、常用就職を目指した求職活動を行うこと、又は休業等の方は自立に向けた活動を行うこと。

対象となる取り組み

• 住居を確保するための家賃相当額の支給（家主等への支払い）。

補助内容

• 対象経費: 家賃相当額（世帯人員等による上限額あり）
• 上限額: 世帯人員等に応じた上限額（制度に基づく最大期間は9か月）

対象経費の詳細

• 支給は家賃相当額を自治体から家主等に支払う形式で行われます。支給額は世帯構成等による上限設定があります。

主な要件・注意点

• 支給期間は原則3か月で、再支給等の要件を満たす場合は最大9か月となる点に注意してください。
• 世帯人員等に応じた支給上限が設定されています。
• 再支給を受ける場合、前回の受給終了から1年を経過していることなど追加の要件があります。

申請期間

2023-04-25から