小規模事業者の感染拡大防止と事業継続、ポストコロナに対応した新たな事業・サービス導入を支援します。
小規模事業者が経営計画および補助事業計画を作成して行う、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させる取組を支援する制度です。ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入に対する支援を目的としています。
小規模事業者であること。経営計画および補助事業計画を作成して取り組むことが要件とされています。
2021年08月25日から
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
対人接触を減らす新たなビジネス展開に最大100万円まで支援
感染拡大防止と事業継続を両立させたい小規模事業者が、対象となる要件や計画作成で押さえるべきポイントを判断できます。
補助上限
1,000,000円
制度全体の上限額です。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
制度融資を利用する起業・創業者の設備資金の一部(10分の1、上限50万円)を支援します。
下関市国民健康保険の被保険者が新型コロナ感染や疑いのある発熱等で休業した場合に、傷病手当金を支給します。
がけ地近接の危険住宅の除却や移転先住宅の建設・購入費、借入金利子相当額を補助します。
山口市内の中小企業が専門家の派遣を受けて新事業や経営改善を行う際の謝金を半額(上限5万円)で補助します。
萩市内の中小企業・小規模事業者の販路拡大や新商品・サービス展開、決済機器導入などの経費を一部補助します。
地域住民や団体による里山・森林の整備活動に対し、資材・機材購入や専門家委託などの経費を補助し、持続的な管理体制づくりを支援します。