バリアフリー改修工事が行われた住宅に対する固定資産税の減額

概要

高齢者や障害者が居住する住宅で、名古屋市が定める一定のバリアフリー改修工事が行われ、要件を満たした場合に固定資産税を減額する制度です。改修後の床面積や改修費の自己負担額などの要件を満たす住宅が対象となり、減額は原則として改修完了年の翌年度分に適用されます。

こんな事業者におすすめ

• 高齢者や障害者が居住する住宅の所有者で、通路拡幅や手すり取付け、段差解消、浴室・トイレ改良などの改修を行う予定の方

対象者・要件

• 対象は専用住宅、農家住宅、居住部分が一棟の2分の1以上を占める併用住宅、区分所有家屋の専有部分などの住宅所有者。貸家は対象外です。
• 減額の申告時点で、工事完了日の属する年の翌年の1月1日現在に65歳以上の居住者がいるか、介護保険による要介護・要支援認定を受けている方が居住しているか、または障害者が居住していること。

対象となる取り組み

• 次のいずれかのバリアフリー改修工事が実施されていること：通路・出入口の拡幅、階段勾配の緩和、浴室改良、トイレ改良、手すり取付、床の段差解消、出入口の戸の改良、滑りにくい床材への取替え。
• 上記改修に伴う給排水設備の移設や床下地補修等の付帯工事も対象となります。

補助内容

• 対象経費: バリアフリー改修工事に要した費用（ただし、国や市の補助金等を差し引いた自己負担額を基準に算定）
• 補助率: 減額割合は固定資産税額の3分の1

対象経費の詳細

• バリアフリー改修に直接かかる工事費（浴室・トイレの改良、手すり取付、床材取替え、出入口改良、通路拡幅等）およびそれに伴う給排水設備移設や床下地補修等が含まれます。
• 国や名古屋市の補助金等がある場合は、当該補助金を差し引いた自己負担額で判定します。

主な要件・注意点

• 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
• 住戸1戸当たりの改修自己負担額（消費税含む）が50万円を超えていること（補助金等を差し引いた額）。
• 同一住宅で既に本減額を受けたことがある場合は再度受けられません。
• 耐震改修の減額との重複受給はできません。
• 減額を受けるには、工事完了後3か月以内に必要書類を添えて市税事務所へ申告する必要があります。実地調査のため図面や工事見積書等の提示を求められることがあります。