名古屋市街頭犯罪抑止環境整備事業補助金（防犯カメラ）

概要

名古屋市では、地域団体が防犯目的で設置する防犯カメラの新規設置、更新、修繕にかかる費用の一部を助成しています。本事業は、地域における防犯活動の強化と街頭犯罪の抑止を目的としており、学区連絡協議会や町内会などの地域団体を対象としています。

こんな事業者におすすめ

防犯カメラの設置を通じて、地域の安全・安心を守る活動を強化したい町内会や学区連絡協議会などの地域団体におすすめです。新規設置だけでなく、老朽化したカメラの更新や故障時の修繕も対象となります。

対象者・要件

学区連絡協議会、町内会等の地域団体が対象です。日頃からパトロールなどの防犯活動を行っている団体であることが条件となります。個人での設置は対象外です。また、設置場所の所有者や管理者、撮影範囲に含まれる住宅・店舗等への事前説明と同意取得が必須です。

対象となる取り組み

公道や公道に面した公園など、公共空間を撮影する防犯カメラの新規設置、更新、修繕が対象です。設置にあたっては、防犯カメラの設置及び利用基準を策定し、適切な維持管理を行う必要があります。

補助内容

• 新規設置・更新: 補助率3分の2以内、1台あたり上限14万円
• 修繕: 補助率3分の2以内、1台あたり上限5万円

主な要件・注意点

• 交付決定前に工事に着手したものは補助対象外です。
• 設置後6年間の運用が義務付けられています。
• 設置場所の所有者等とのトラブル防止のため、十分な調整を行ってください。
• インターネット接続型のカメラを設置する場合は、適切なパスワード設定やセキュリティ対策が必須です。
• 予算に達し次第、受付を終了する可能性があります。
• 申請には、団体の総意であることを確認するための会議録等の提出が必要です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年01月31日