新築された認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額

概要

新築された認定長期優良住宅に対して、名古屋市が固定資産税を一定期間減額する制度です。居住部分の床面積や居住割合などの要件を満たした住宅に対し、減額割合や減額期間が定められています。都市計画税は減額の対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 認定長期優良住宅として名古屋市の認定を受けた新築住宅の所有者

対象者・要件

認定長期優良住宅として名古屋市の認定を受けた新築住宅で、居住割合が1棟の2分の1以上であること。居住部分の床面積は1戸当たり50平方メートル以上280平方メートル以下（貸家住宅は40平方メートル以上280平方メートル以下）であること。戸建ての認定要件としては1戸当たりの床面積が75平方メートル以上、共同住宅等は40平方メートル以上とされています。

対象となる取り組み

• 認定長期優良住宅の新築

補助内容

• 対象経費: 対象外（税の減額による支援）
• 補助率: 1/2（減額割合）

対象経費の詳細

該当なし（固定資産税の減額措置であり、個別の経費項目は対象外）。

主な要件・注意点

• 減額は固定資産税に対して行われ、都市計画税は減額されない。
• 住戸1戸当たりの居住面積が120平方メートル以下の場合は、その住戸に相当する固定資産税額の2分の1を減額する。
• 住戸の居住面積が120平方メートルを超える場合は、120平方メートルに相当する部分の固定資産税額の2分の1のみを減額する。
• 減額期間は3階建以上の耐火・準耐火住宅で7年間、上記以外は5年間である。
• 減額を受けるには、新築の日から翌年の1月31日までに認定通知書の写しを添えて申告書を提出する必要がある。

申請期間

申請は新築の日から翌年の2025年01月31日まで