新築された認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額

概要

新築された認定長期優良住宅について、要件を満たす場合に固定資産税が一定期間減額されます。都市計画税は減額の対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 名古屋市内で認定長期優良住宅として認定を受けた新築住宅の所有者や建築者

対象者・要件

• 令和8年3月31日までに新築された認定長期優良住宅であること
• 居住割合が1棟全体の2分の1以上であること（区分所有建物は専有部分ごとに判定）
• 居住部分の床面積が1戸当たり50平方メートル以上280平方メートル以下であること（貸家住宅は40平方メートル以上280平方メートル以下）
• 市内での長期優良住宅の認定を受けるための床面積要件：戸建ては1戸当たり75平方メートル以上、共同住宅等は1戸当たり40平方メートル以上
• 減額の手続きとして、新築日から翌年の1月31日までに所定の申告書と認定通知書の写しを市税事務所へ提出すること（郵送・持参・エルタックス可）

補助内容

• 対象: 固定資産税（都市計画税は減額されません）
• 減額内容: 住戸1戸当たりの居住面積が120平方メートル以下の場合は、その住戸に相当する固定資産税額の2分の1を減額します。120平方メートルを超える場合は、居住面積120平方メートルに相当する固定資産税額の2分の1を減額します。
• 減額期間: 3階建以上の耐火・準耐火住宅は7年間、それ以外の住宅は5年間