フリースクール等の支援体制整備や体験活動にかかる経費を補助
学校に行きづらさを感じている児童生徒の居場所づくりと社会的自立を支えるため、名古屋市内でフリースクール等を運営する非営利法人に対して、支援の質の向上や安全性の確保に要する経費を補助します。サポートプランの作成、子どもの体験活動、スタッフの資質向上、安全体制の整備と管理、サテライト会場での居場所づくりに関する取組が対象です。
不登校の児童生徒に対して、通所の居場所を提供しながら、在籍校や関係機関と連携して支援を行っているフリースクール等の運営者向けの制度です。支援体制の整備や、体験活動の実施、防犯・防災や性暴力防止の取組を進めたい法人に向いています。
名古屋市内に主たる事務所とフリースクール等の運営施設がある、営利を目的としない法人が対象です。宗教法人と学校法人は除かれます。
また、令和8年4月1日時点でフリースクール等の運営実績が1年以上あることが必要です。公租公課について未申告や滞納がないこと、名古屋市在住の不登校児童生徒が複数名通所していること、在籍校や名古屋市教育委員会と連携・協力できること、学校の課業時間に原則として週3日以上、1日おおむね6時間開所していることなども求められます。
不登校児童生徒の健全育成と将来的な社会的自立を図るための支援活動が対象です。個別支援計画であるサポートプランの作成と、それに基づく児童生徒支援、在籍校や関係機関との連携調整、子どもの体験活動の実施、スタッフの支援力向上のための図書購入や研修、資格取得や更新に向けた講座受講、防犯対策や事故防止、性暴力防止の取組、防犯対策システムや防災対策、地域と連携したサテライト会場での居場所づくりが対象です。
サポートプラン作成等にかかる経費は、職員等の人件費に加え、基本給以外の諸手当や労働保険料、社会保険料などの事業者負担分も対象です。子どもの体験活動費は、体験活動のための施設利用料、講師招聘費、実施に係る物件費が含まれます。資質向上支援費は図書購入費や研修費用、資格取得支援費は資格取得・更新のための講座受講料が対象です。安全体制整備費は防犯対策・事故防止に係る設備の設置費等と性暴力防止の取組に要する費用、安全体制管理費は防犯対策システム費用と防災対策に要する経常的経費が対象です。サテライト加算は、月1回以上、平日日中に、施設以外のサテライト会場で地域と連携して居場所づくりを行う経費が対象です。
入所から2か月以内、または交付申請時点ですでに通所している児童生徒については補助対象期間の始期から3か月以内に作成することが求められます。
サテライト加算を受ける場合は、地域との連携が分かる資料やサテライト会場の実施計画書が必要です。交付申請前に購入した物品等でも、当該年度内の購入で、交付申請や実績報告に必要な資料を用意できる場合は対象になります。市の指導や調査への対応、巡回指導の受け入れ、改善指示への対応が必要で、要綱違反、不正受給、目的外使用、中止や廃止の無断実施があると交付決定の取消しや返還の対象になります。
2026年08月01日 〜 2026年09月30日
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令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
県外のクリエイティブ事業者・SOHOを対象に、事務所賃借料や事務機器・通信費、新規雇用の一部を助成して事業所開設を支援します。
村内の団体・グループが行う地域活性化・文化振興・環境保全・防災対策等の活動に対し、事業経費の一部を最大50万円、補助率80%で支援します。
本町の特定地域への新設・移設・増設に対し、用地取得や操業、雇用に関する助成金を交付して企業立地と雇用拡大を支援します。
瀬戸市内で工房を開設する創業者に対し、家賃の一部と工房改修・設備購入の費用を補助します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
