名古屋ビジネスインキュベータ等入居企業への補助等

概要

名古屋市が運営するインキュベータ等の入居者に対し、要件を満たす場合にテナント賃借料（共益費含む）の一部を補助または減額します。創業後5年以内の入居者が対象で、補助率は対象経費の30％以内、補助限度額は原則150万円、条件により加算があります。補助・減額の適用期間は最長5年です。

こんな事業者におすすめ

• インキュベータや創業支援施設に入居して賃料負担の軽減を図りたい創業間もない事業者

対象者・要件

創業後5年以内で、名古屋ビジネスインキュベータ等の対象施設に入居する事業者が対象です。施設ごとに補助と減額の制度区分があり、該当施設への入居が必要です。

補助内容

• 対象経費: 当該年度の4月分から翌年3月分までのテナント賃借料（共益費を含む。敷金・礼金・保証金・光熱水費等は除く）
• 補助率: 対象経費の30％以内
• 上限額: 150万円（ただし、市外に本社があり入居に際して本社を併せて移転した場合は上限に50万円を加算）

主な要件・注意点

• 補助・減額の適用期間は最長5年で、施設により「減額制度」と「補助制度」が区分されている。
• 申請は入居時または年度初め（一部施設は年度末）に必要で、毎事業年度の申請が必要となる。
• 補助は実績報告の提出・確認後に交付され、減額は可否決定後に毎月の賃借料に反映される。