概要
名古屋市が、米国追加関税措置の影響で売上等が減少している市内事業者に対して、経営の安定を図るための設備資金・運転資金を融資する制度です。利率は借入期間に応じて設定され、据置期間を含む分割返済が可能です。
こんな事業者におすすめ
- 名古屋市内で事業を営む会社や個人事業者
- 米国追加関税の影響により最近の売上や営業利益などが前年等の同月と比べて減少している、または減少する見込みのある事業者
対象者・要件
- 市内で事業を営む会社・個人・医療法人・協同組合等
- 米国追加関税措置による直接または間接の影響により、最近1か月間の売上高、売上総利益、営業利益、売上高総利益率、売上高営業利益率のいずれかが、前年から3年前のいずれかの年の同月に比べて減少している、または減少する見込みであること
補助内容
- 対象経費: 設備資金・運転資金
- 融資条件: 3年以内 年1.8%、5年以内 年1.9%、7年以内 年2.0%、10年以内 年2.1%
- 返済方法: 分割返済（据置1年以内）
- 上限額: 1億2,000万円
