集団資源回収に取り組む地域団体への助成制度

概要

名古屋市内で集団資源回収を行う地域住民団体に対し、回収実績に応じて事業協力金を支給する制度です。学区協議会方式と一般方式の二方式があり、新聞・雑誌・段ボール・紙パック・布類・びん類・金属類などの資源を定期的に回収する活動を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 名古屋市内で地域住民による定期的な資源回収を組織している自治会・町内会・子ども会などの団体

対象者・要件

• 名古屋市内で活動する地域住民団体であること。
• 学区協議会方式は小学校区を単位として学区連絡協議会長の承認がある団体が対象で、月1回以上定期的に実施すること。
• 一般方式は構成人員が10名以上の地域住民団体（例: 子ども会・町内会・女性会・PTA等）が対象で、紙類・布類・びん類・金属類のいずれか1品目以上を回収すること。

対象となる取り組み

• 居住地域で決められた回収方式（拠点回収または各戸回収）により、定期的に資源を回収する活動。

補助内容

• 対象経費: 事業協力金（回収実績に応じた支給）
• 支給額の目安: 回収実績に応じて1キログラムあたり4円を支給（一定要件を満たす団体には定額加算あり）。

主な要件・注意点

• 学区協議会方式では回収業者がトラックへの積込作業を行うため団体の負担が少ないが、学区ごとに月1回以上の定期実施が必要。
• 団体登録と回収実績の報告が必要で、報告には回収業者の発行する仕切伝票等の添付が求められる。
• 再生資源の回収を専業とする団体は登録できない。