集団資源回収に取り組む地域団体への助成制度

概要

集団資源回収に取り組む地域住民団体に対し、回収実績に応じて事業協力金を支給する制度です。学区協議会方式と一般方式の登録制度があり、各方式ごとに回収品目や実施頻度などの要件が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 小学校区単位や地域の住民団体で定期的に資源回収活動を行っている団体
• 子ども会・町内会・女性会・PTAなど、構成人員が10名以上の地域住民団体

対象者・要件

• 名古屋市内で活動する地域住民団体であること。
• 学区協議会方式：小学校区を単位に月1回以上定期的に資源回収を行い、学区連絡協議会長の承認があること。回収品目として新聞・雑誌・段ボール・紙パック・布類を必ず回収すること。
• 一般方式：構成人員が10名以上の地域住民団体で、紙類・布類・びん類・金属類のいずれか1品目以上を回収すること。
• 再生資源の回収を専業とする団体は登録できない。

補助内容

• 対象経費: 回収実績に応じた事業協力金の支給（回収業者への補助金支給もあり）
• 支給額: 回収実績に応じて、1キログラムあたり4円（令和7年の回収分から）。
• 備考: 一定の要件を満たす団体には定額加算金が支払われる場合がある。