商店街魅力アップ支援事業

概要

商店街のにぎわい創出や地域コミュニティ機能の充実を目的に、商店街が実施するイベント、広報・発信事業、ブランディング、地域資源を活用した取組、安心・安全対策などの事業に対して助成を行います。ソフト事業（イベントや広報制作等）を中心に、条件を満たす場合に限り防犯カメラやAED等のハード整備も対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 商店街振興組合や商店会、事業協同組合など、商店街の魅力向上や地域住民との交流を図る事業を行う団体

対象者・要件

商店街振興組合、商店街が形成されている地域における事業協同組合、これらを主たる構成員とする団体、商工会等が対象となります。

対象となる取り組み

• 地域住民との交流を目的としたイベント、まつり、講習会等
• 商店街の魅力を伝える市民向け情報誌、マップ、ホームページ等の作成やブランディング事業
• 歴史・街並み・特産物等の地域資源を活用した事業
• 安心・安全や少子高齢化など地域課題に対応する事業（防犯カメラ、AEDの整備等）

補助内容

• 対象経費: 会場借上料や装飾費、委託料、印刷製本費、人件費、通信費、共同設備の整備費や内外装整備費、家賃賃借料等
• 補助率: 補助対象経費の20%以内（人件費は10%以内）。県の「げんき補助金」採択事業は最大50%以内（人件費は25%以内）など条件により上限が異なります。
• 上限額: 1団体当たり100万円を原則とし、補助対象経費が1,000万円を超える場合は150万円、連合組織は200万円まで、県げんき補助金採択事業は別枠で1事業当たり500万円までとなります。ハード事業は限度額の40%までが上限です。

対象経費の詳細

• ソフト事業: 会場借上費、装飾設備費、委託料、印刷製本費、人件費、通信費等
• ハード事業: 共同設備の整備費、内外装整備費、家賃賃借料等
• 報償費（来場者記念品等）および消費税・地方消費税は補助対象外です。

主な要件・注意点

• 1団体につき2事業までが対象です。
• ハード事業は原則ソフト事業と併せて実施し、安心・安全に対応した設備に限定されます。
• 連合組織や補助対象経費が一定額を超える場合などで上限額が異なります。予算の範囲での交付となります。

申請期間

2025年06月30日 〜 2025年06月30日