名古屋市が昭和56年5月31日以前着工の非木造住宅の耐震診断費用を一部補助します。
名古屋市は、昭和56年5月31日以前に着工された非木造の住宅を対象に、耐震診断にかかる費用の一部を補助します。戸建て・マンション・共同住宅・長屋などの非木造住宅が対象で、診断費用の負担軽減を図ることを目的としています。
昭和56年5月31日以前に着工された非木造の住宅で、住宅以外の用途の延べ面積が全体の2分の1未満であることが要件です。国や地方公共団体等が所有する部分に係る経費相当額は補助対象外です。
耐震診断の実施（耐震診断業務の委託・診断費用の支払い）が対象です。
申請締切は「4月から同年度の1月末日まで」として年度ごとに定められています。
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
名古屋市内の小売市場が地域の利便性や経営基盤を強化するための事業に対し、事業費の一部を補助します。
名古屋市内の企業が大学・研究機関と連携して新製品・新サービスの研究開発を支援し、連携費用の一部を補助します。
商店街が保有する老朽化したアーチ・アーケード・街路灯の調査・改修・撤去費用の一部を助成し、地震等の災害に備えた安全対策を支援します。
外部給電機能を有するゼロエミッション車の購入費用を一部補助し、大気環境改善やCO2削減、災害対応力向上を支援します。
