非木造住宅耐震診断助成

概要

昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅を対象に、耐震診断費用の一部を助成します。マンションや共同住宅、長屋、戸建住宅が対象で、住宅以外の用途が延べ面積の2分の1未満であることが条件です。

こんな事業者におすすめ

• 非木造の住宅（マンション、共同住宅、長屋、戸建住宅）を所有または管理している方

対象者・要件

• 昭和56年5月31日以前に着工された非木造の住宅であること
• 住宅以外の用途が延べ面積の2分の1未満であること
• マンションについては、注記として「地上の階数が3階以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上、耐火又は準耐火建築物」の記載あり
• 国、地方公共団体その他公の機関が所有する部分に係る経費相当額は補助対象外

補助内容

• 対象経費: 耐震診断費用
• 補助率: 3分の2
• 上限額: 戸建住宅は89,000円、マンション・共同住宅・長屋は50,000円×住戸数
• 延べ面積による診断費用単価: 1,000平方メートル以内の部分 3,670円/平方メートル、1,000平方メートル超〜2,000平方メートル以内の部分 1,570円/平方メートル、2,000平方メートル超の部分 1,050円/平方メートル

申請期間

4月から同年度の1月末日まで