多数の者が利用する建築物耐震診断助成

概要

耐震改修促進法に基づき、昭和56年5月31日以前に着工された学校や病院、事務所、店舗などの多数の者が利用する民間建築物について、耐震診断に要する費用の一部を助成します。交付決定前の契約・着手は対象外で、予算に達し次第受付を終了します。

こんな事業者におすすめ

• 学校、病院、事務所、ホテル、商業施設など、多数の者が利用する規模の民間建築物を所有・管理する事業者

対象者・要件

• 昭和56年5月31日以前に着工された建築物であること
• 「多数の者が利用する建築物」で、用途および規模が要件を満たすこと（例：階数1以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上 等）
• 非木造住宅耐震化助成制度の対象住宅でないこと
• 国・地方公共団体等が所有する部分に係る経費相当額は補助対象外

補助内容

• 対象経費: 耐震診断費用
• 補助率: 3分の2以内
• 上限額: 150万円/棟
• 延べ面積に応じた診断費用の基準額：1,000平方メートル以内 3,670円/平方メートル、1,000平方メートル超〜2,000平方メートル以内 1,570円/平方メートル、2,000平方メートル超 1,050円/平方メートル

申請期間

4月から同年度の1月末日まで