名古屋市が昭和56年5月31日以前に着工した多数利用建築物の耐震診断費用を一部助成します（診断費の3分の2以内、上限150万円）。
名古屋市は、耐震改修促進法に基づき、昭和56年5月31日以前に着工された学校、病院、事務所、店舗などの「多数の者が利用する建築物」を対象に、耐震診断費用の一部を助成します。助成は耐震診断費用の3分の2以内で、上限は1棟あたり150万円です。申請は年度ごとに受け付け、受付は4月から同年度の1月末日までとなります。
4月〜同年度の1月末日まで
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