昭和56年以前に建築された非木造住宅の耐震診断費用を一部助成します
昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅の耐震診断費用の一部を助成します。地震に対する安全性の確認を促進し、災害に強いまちづくりを支援することを目的としています。
昭和56年5月31日以前に建築された非木造住宅（マンション、共同住宅、長屋、戸建住宅）を所有し、耐震診断を検討している方におすすめです。住宅以外の用途が延べ面積の2分の1未満である建物が対象となります。
名古屋市内に存する対象の非木造住宅の所有者であり、市税の滞納がない方が対象です。過去に本制度による助成を受けていないこと、同一敷地内での重複申請がないことが条件となります。また、マンションの場合は地上の階数が3階以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上で、耐火または準耐火建築物である必要があります。
愛知県知事の登録を受けた建築士等の耐震診断技術者が行う、非木造住宅の耐震診断が対象です。診断の結果、地震に対して安全性が不足していた場合は、耐震改修設計や耐震改修工事の補助制度もあわせて検討可能です。
交付決定前に契約や業務に着手した場合は補助対象外となります。必ず事前に耐震化支援課へ相談し、交付決定通知を受けてから診断に着手してください。また、国や地方公共団体が所有する部分に係る経費は対象外です。実績報告書は診断完了から30日以内かつ同年度の2月末日までに提出する必要があります。
4月1日 〜 1月末日
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商店街が保有する老朽化したアーチ・アーケード・街路灯の調査・改修・撤去費用の一部を助成し、地震等の災害に備えた安全対策を支援します。
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