最新規制適合自動車代替促進事業

概要

名古屋市では、大気環境の改善を図るため、市内の中小企業事業者や幼稚園・保育園、福祉施設等が保有する貨物自動車や乗合自動車を、環境性能の高い最新規制適合自動車へ買い替える際の費用を補助します。本制度は、環境負荷の低減と事業活動の円滑な継続を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

名古屋市内に事業所を有し、老朽化した貨物自動車や乗合自動車を、排出ガス規制に適合した環境性能の良い車両へ更新したいと考えている中小企業者や、幼稚園・保育園、福祉施設等の運営者におすすめです。

対象者・要件

名古屋市内に事業所を有する中小企業者等で、貨物自動車運送事業や乗合自動車等の事業を営む法人または個人事業主が対象です。具体的には、中小企業信用保険法や農業信用保証保険法等に掲げる中小企業者、農業者、林業者、漁業者、中小企業団体などが含まれます。また、これらの事業者を対象に自動車リースを行うリース事業者も対象となります。なお、国の地方行政機関や地方公共団体、およびそれらが出資する法人は対象外です。

対象となる取り組み

車齢8年を超え、かつ旧来の排出ガス規制に該当する貨物自動車や乗合自動車を廃車し、最新の排出ガス規制に適合した車両へ買い替える取り組みが対象です。導入する車両は、天然ガス自動車、電気自動車、燃料電池自動車、または最新の排出ガス基準に適合したガソリン・軽油・LPガス燃料車（ハイブリッド車含む）である必要があります。なお、国が行う同様の補助制度の対象となる車両は、本市の補助対象外となります。

補助内容

• 補助率: 補助対象経費の3分の1以内
• 上限額: 1台あたり最大50万円（貨物自動車の規模により30万円〜50万円、乗合自動車は35万円）

主な要件・注意点

• 交付決定通知を受理した後に、新車の新規登録および支払いを行う必要があります。交付決定前の契約や登録は補助対象外です。
• 1事業者あたり2台まで申請可能です。
• 予算額に達した場合は受付を終了します。受付終了日に複数の申請があった場合は抽選となります。
• 補助対象車両は、原則として名古屋市内の事業所で使用し、自動車検査証の「使用の本拠の位置」が名古屋市内である必要があります。
• 自動車リース事業者が申請する場合、補助金相当額を契約相手方に還元することが条件です。

申請期間

2026年4月1日 〜 2027年3月1日