令和8年度なはし外国人材受入環境整備支援助成金

概要

那覇市内の事業者や支援機関等が、外国人材と日本人従業員や市民との相互理解を深める交流イベントやワークショップ、語学講座等の開催に要する経費の一部を助成する制度です。目的は外国人材の定着促進と域内企業・産業の維持・成長に寄与することです。

こんな事業者におすすめ

• 那覇市内に事業所を有し、外国籍人材を雇用している中小企業や個人事業主

対象者・要件

• 市内に事業所を有する中小企業者または個人事業主で、申請時点で外国籍の人材を1名以上かつ1ヶ月以上雇用していること
• 出入国管理及び難民認定法に基づき登録された登録支援機関で、上記事業者を支援していること
• 外国人雇用等の支援を行う団体で、上記事業者を支援していること
• 市町村税を滞納していないこと等、要件に合致すること（地方自治法関連や暴力団排除等の要件あり）

対象となる取り組み

• 交流会やイベント（社内スポーツ大会、地域清掃活動、世界の食文化フェスなど）
• 異文化理解をテーマにしたワークショップや語学講座（日本語教育講座、母語の語学講座等）
• 沖縄伝統文化体験などの文化交流イベント

補助内容

• 対象経費: 講師謝金、印刷製本・消耗品、会場使用料・レンタル料、通訳・翻訳料、外部委託費、広告宣伝費等
• 補助率: 総事業費の2/3以内
• 上限額: 30万円

対象経費の詳細

• 報償費（講師・出演者への謝金等）
• 需用費（印刷製本費、消耗品費、教材費など）
• 使用料及び賃借料（研修会場やイベント会場の使用料、物品レンタル・リース料）
• 役務費（通訳料、翻訳料）
• 委託料（語学教育や異文化理解講習等の外部委託、会場設営費）
• 広告宣伝費（チラシ・ポスター等制作費、SNS等の広告宣伝料）

主な要件・注意点

• 交付決定日以後に支払った経費のみが対象であり、交付決定前の支出は対象外です。
• 同一年度内（4月1日〜翌年3月31日）における1事業者あたりの交付限度額は30万円です。
• 事業実施後は実績報告書や領収書等の証拠書類を保存・提出する必要があり、帳簿等は適切に区分して保管する必要があります。
• 特定の営利目的や宗教・政治活動を主目的とする事業は対象外です。

申請期間

2026年04月22日 〜 2027年01月29日