令和8年度　那覇市企業立地促進奨励助成金（なはし先進的産業立地促進事業奨励助成金）

概要

那覇市内に企業立地または新規創業し、高度IT、バイオテクノロジー、半導体技術などの先進的な取組を展開する事業者に対し、事務所等の賃借料の一部を助成します。市内での立地や新たな事業開始に伴う負担を軽減し、産業振興への効果を総合的に見て交付対象を決定します。

こんな事業者におすすめ

那覇市外から市内へ事務所、店舗、工場、倉庫などを移転・設置する事業者や、市内で新たに事業を始める事業者で、情報通信関連、バイオ、半導体、新技術開発、革新的サービス提供などに取り組む場合に向いています。

対象者・要件

会社法第2条第1項第1号・第2号の会社、または所得税法第229条に基づく届出を行った個人事業主が対象です。

• 国または地方公共団体から公益性を有する支援を受けている事務所等は対象外です。
• 独占性・排他性が認められない事務所等、例えばレンタルオフィス等は対象外です。
• 役員に破産者や禁固以上の刑に処せられた者がいないこと、会社更生法や民事再生法等による手続中でないこと、租税の滞納がないこと、暴力団およびその利益となる活動を行う者でないこと、風俗営業者でないこと、本市以外の公的団体から同種の助成を受けていないことが求められます。

対象となる取り組み

那覇市内での企業立地または新規創業にあたり、先進的な産業分野の事業を展開する取組が対象です。対象分野には、先導的情報通信関連産業、バイオや半導体などの先導的な取組を展開する産業、広域的または新たなコンテンツの取組を展開する産業が含まれます。

• 先導的情報通信関連産業には、ソフトウェア開発、情報システム開発、ソフトウェア作成、ゲーム制作、ウェブコンテンツ制作、デジタルコンテンツ制作などが含まれます。
• 先導的な取組を展開している産業には、農水資源や微生物を用いた機能性食品・化粧品開発、バイオ医薬品、医療材料開発、医療診断技術の研究開発、研究用試薬の開発、遺伝子・タンパク質の研究開発・解析サービス、ペロブスカイトなどが含まれます。
• その他、新技術の開発や革新的サービス提供など、広域的または新たなコンテンツの取組も対象です。

補助内容

• 対象経費: 事務所等の月額支払賃料（共益費等、消費税を除く）
• 補助率: 月額支払賃料の2分の1相当額を基準に算出
• 上限額: 100万円
• 最大12か月分までを算定対象とし、1企業あたり1回限りです。

対象経費の詳細

賃料は事務所等の月額支払賃料が対象で、共益費等と消費税は除かれます。

主な要件・注意点

受付期間中でも申請状況に応じて審査会が開催され、予算額に達した場合は受付期間を変更して締め切られます。

• 申請書類として、企業概要および事業計画書、法人登記簿謄本、営業証明書、納税証明書、直近2期分までの貸借対照表・損益計算書、誓約書、賃貸借契約書の写し、位置図、事務所内部および建物外観写真、企業案内パンフレット等の提出が必要です。
• 提出書類に不備や不足がある場合は速やかな対応が求められ、要件不適合、必要書類未提出、記載漏れがある場合は失格となります。
• 交付を受けた事業者は、証拠書類を助成を受けた会計年度から5年間保存し、追跡調査に5年間協力します。
• 市長が定める日までに実績報告書と賃貸料支払証明書を提出し、確定通知後に交付請求書で請求します。

申請期間

2026年07月21日 〜 2026年12月28日