令和8年度　那覇市地域商店街等支援事業

概要

那覇市の中心市街地以外の商店街等が行う創意工夫された取り組みに対して補助金を交付し、商店街の活性化と地域経済の振興を図る事業です。商店街基盤整備やイベント開催、魅力発信、安全対策など複数のメニューに分かれて支援を行います。

こんな事業者におすすめ

• 那覇市内の中心市街地以外で活動拠点を有する商店街振興組合や任意の通り会、商店街連合会など、構成員が概ね10店舗以上で組織的に活動している団体

対象者・要件

• 那覇市内の中心市街地以外の商店街等に活動拠点がある団体で、5名以上の構成員があり、原則1年以上の活動実績があること
• 団体の規約があり代表者・所在地が明確で、会計経理が整備されていること
• 那覇市暴力団排除条例に抵触する団体等は対象外

対象となる取り組み

• 商店街の基盤整備や運営に資する事業（施設整備や共同事業など：メニュー1）
• 商店街イベント等の開催（新規事業や継続事業：メニュー2）
• 特色ある商店街推進事業（メニュー3）
• 商店街魅力発信（ホームページ作成・マップ制作・印刷物等：メニュー4）
• 安全安心な商店街づくりに関する取組（防犯・安全設備等：メニュー5）

補助内容

• 対象経費: 共済費、賃金（新規雇用等）、報償費、旅費、消耗品費、通信運搬費、保険料、委託料、使用料・賃借料、工事請負費、原材料費、備品購入費等（経費の上限等はメニューごとに設定あり）
• 補助率: 補助対象経費の4/5以内
• 上限額: メニューにより上限が異なり、最大で500万円（メニュー1）

対象経費の詳細

• 委託料は撮影・編集、会場設営、ホームページ構築等が対象となるほか、使用料・賃借料や工事請負費も対象経費に含まれます。

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手している事業は対象外です。
• 補助メニュー1は1団体1事業まで、メニュー2〜5は1団体3事業まで（メニューごとに細かな制限あり）。
• 1件で5万円を超える経費は原則として市内業者を含む2者以上の見積書が必要です。
• 実施内容によって関係機関の許可や事前相談が必要となる場合があり、該当する場合は関係機関への相談記録の提出等が求められます。

申請期間

2026年05月07日 〜 2026年09月24日