養育費履行確保等支援事業

概要

那覇市が、養育費の取決めと継続的な受け取りの確保を目的として実施する支援事業です。弁護士による法律相談の機会提供、公正証書等の作成にかかる経費の一部補助、養育費保証契約の初回保証料の一部補助などを行います。

こんな事業者におすすめ

• 那覇市に居住し、子ども（20歳未満）を現に養育しているひとり親の方や、離婚に向けた協議中で養育費の取決めを行いたい方

対象者・要件

那覇市に居住するひとり親家庭の親または離婚に向けた協議中の方で、養育費の取決めの対象となる児童（20歳未満）を現に養育している者であること。公正証書等の作成支援および保証料支援については、過去に同一の児童を対象とする当該補助の交付を受けていないこと等の要件があります。

対象となる取り組み

• 弁護士による養育費に関する法律相談（事前申請が必要、1事案30分まで無料）
• 養育費に関する公正証書等の作成に要した経費の一部補助（令和6年4月1日以降に作成のものが対象）
• 養育費保証契約締結時の初回保証料の一部補助（令和6年4月1日以降に締結の契約が対象）

補助内容

• 対象経費: 公正証書等の作成に要する公証人手数料、家庭裁判所の調停申立て／裁判に要する収入印紙代、戸籍謄本等の添付書類取得費用、養育費保証契約の初回保証料等
• 上限額: 公正証書等作成支援は上限4万5千円、養育費保証料支援は上限5万円

対象経費の詳細

• 公正証書等作成支援: 公証人手数料、裁判所手続に伴う収入印紙代、戸籍謄本等の書類取得費用、その他市が認める経費
• 保証料支援: 養育費保証契約の初回保証料として本人が負担した費用

主な要件・注意点

• 弁護士相談は1事案につき30分無料で、30分を超える相談料や交通費等は相談者負担です。
• 公正証書等の作成支援および保証料支援はいずれも、対象となる公正証書等の作成日または保証契約締結日の翌日から起算して6カ月以内に申請が必要です。
• 公正証書等作成支援は、令和6年4月1日以降に作成した公正証書等が対象です。
• 保証料支援は、令和6年4月1日以降に締結した1年以上の保証契約が対象で、債務名義を有することなどの要件があります。