養育費履行確保等支援事業

概要

那覇市が、離婚等に伴う養育費の取決めと継続的な受け取りを支援する事業です。弁護士による法律相談や公正証書等の作成支援、養育費保証契約に係る保証料の一部補助を行い、養育費の履行確保を図ります。

こんな事業者におすすめ

• ひとり親家庭の親や、離婚に向けた協議中で現に児童（20歳未満）を養育している方

対象者・要件

• 那覇市に居住するひとり親家庭の親または離婚に向けた協議中の方で、養育費の取決めの対象となる児童（20歳未満）を現に養育している者
• 各支援ごとに追加の要件があり、例えば公正証書等の作成支援は令和6年4月1日以降に作成した公正証書等が対象で、過去に同一の児童について市等から同種の補助を受けていないことなどの要件があります

補助内容

• 弁護士への法律相談支援: 弁護士による法律相談を提供（1回30分無料、1事案1回）。30分を超える相談料や交通費等は相談者負担。
• 公正証書等の作成支援: 対象経費: 公証人手数料、家庭裁判所の調停申立て・裁判に要する収入印紙代、戸籍謄本等の添付書類取得費用、その他市長が必要と認める経費。上限額: 4万5千円。
• 養育費保証契約における保証料支援: 対象経費: 養育費保証契約締結時の初回保証料として本人が負担する経費。上限額: 5万円。