止水板の工事・購入費用の一部を助成します

概要

中野区では、集中豪雨や台風による建物への浸水被害を軽減するため、止水板の設置工事や簡易型止水板の購入費の一部を助成します。区内の建物を対象に、浸水対策として必要な工事費や購入費を支援する制度です。

こんな事業者におすすめ

区内に店舗や事務所を持ち、入口部分などへの止水板設置を検討している法人に向いています。区内マンションの管理組合が、建物の浸水対策として簡易型止水板を導入したい場合にも利用しやすい制度です。

対象者・要件

中野区にお住まいの方、区内に店舗や事務所をお持ちの法人、区内マンションの管理組合が対象です。区内に存する建築物を所有・使用している個人、区内に主たる事務所・本店・支店等を有する法人、区内マンションの管理組合も対象となります。

• 止水板の設置について、他の助成金等の交付対象となる方は対象外です。
• 国、地方公共団体その他の公共的団体、売買を目的として建築物を所有する方は対象外です。
• 住民税、国民健康保険料、法人税、法人住民税、法人事業税を滞納している方は対象外です。
• 国の行政機関や他の地方公共団体等による同種補助を受けられる者も対象外です。

対象となる取り組み

区内の建築物に止水板を設置する工事、または簡易型止水板を購入する取り組みが対象です。設置工事では、建築物の内壁・外壁への設置、土間へのコンクリート打設など、止水板の設置に必要な関連工事も含まれます。

補助内容

• 対象経費: 止水板設置工事費、関連工事費、簡易型止水板の購入費
• 補助率: 対象経費の2分の1
• 上限額: 止水板設置工事は1建築物につき100万円、簡易型止水板の購入は1建築物につき15万円

対象経費の詳細

止水板設置工事では、建築物の内壁・外壁への設置工事費、土間へのコンクリート打設など設置に必要な工事費が対象です。簡易型止水板の購入では、簡易型止水板の購入費が対象です。いずれも消費税と送料は含みません。

主な要件・注意点

事前相談のうえ、工事は着手前、購入は購入前に交付申請を行う必要があります。交付決定後に工事や購入を実施し、完了後は完了報告書の提出が必要です。

• 助成金は予算の範囲内で交付されます。
• 1,000円未満は切り捨てです。
• 半地下駐車場や地階など、浸水被害が重大となるおそれのある土地を掘削して地盤面下に設ける部分を有する建築物は、2026年7月6日前に建築されたものを除き対象外です。
• 既に同じ建築物で助成事業を実施し、助成金が交付済みの場合は対象外です。
• 偽りその他不正がある場合や、正当な理由なく著しく遅延して年度内完了の見込みがない場合、耐用年数を超えないうちに譲渡・売却・廃棄した場合は、交付の取消しや返還の対象となります。