宅配ボックスの購入費を補助し、再配達の抑制と温室効果ガスの削減を後押しします。
宅配の再配達を抑え、物流における温室効果ガスの排出削減を図るため、宅配ボックス等の購入費の一部を補助する制度です。市内に住所を有する方、または市内に事業所を有する方が、新たに宅配ボックス等を設置する際の負担軽減を目的としています。
事業所で受け取る荷物の再配達を減らしたい方や、荷物の受領を安全に行える保管設備を新たに整えたい方に向いています。市内の事業所で宅配ボックスを導入する場合に、購入費の負担を抑えたいときに使いやすい制度です。
中野市内に住所を有する方、または中野市内に事業所を有する方が対象です。申請者と振込口座の名義は同一である必要があり、申請者に市税及び国民健康保険税の滞納がある場合は交付を受けられません。
収納した宅配物などが外部から完全に見えず、耐久性があり、安全に保管でき、鍵などにより正当な受取人だけが受領できる防犯機能を備えた宅配ボックス等を新たに設置する取組が対象です。宅配ボックス用途以外の商品を流用・改造したものや、自作したもの、リース・レンタル品は対象外です。
宅配ボックス等の本体購入費が対象で、税込金額が補助対象経費になります。配送料、代引き手数料、取付工事費用は対象外です。ポイントやクーポンによる割引がある場合は、割引後の金額が対象経費になります。
補助の交付は、1世帯または1事業所につき1台で1回限りです。購入者と申請者は同一である必要があり、賃貸物件であっても申請者が自分の住居に新たに設置する場合は対象ですが、物件所有者や管理会社が設置する場合は対象外です。賃貸の場合は、事前に所有者や管理会社の許可が必要です。2世帯住宅では、各世帯ごとに購入して申請する場合は対象になります。別居の祖父母宅に設置する場合は、祖父母のどちらかが申請者兼購入者である必要があります。あらかじめ宅配ボックスが付属している建売住宅は対象外です。年度をまたぐ申請はできません。予算額に達した場合は、申請期間を前倒しして終了します。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
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せたな町内の住宅・事業所の太陽光発電・蓄電池・EMS導入費用を一部補助し、脱炭素化と省エネを支援します。