概要
村内商工業のにぎわいづくりや新規起業者等を支援するため、店舗整備・改修、賃貸店舗の家賃助成、移動販売車購入、起業支援や商品開発支援など複数のメニューを設け、対象経費の一部を助成します。事業継続や商工会による経営診断等のフォローアップが求められます。
こんな事業者におすすめ
- 村内で店舗を新設・整備しようとする事業者
- 空き店舗を取得または賃借して改修し、事業を行う事業者
- 移動販売車（キッチンカー等）を導入して事業を行う事業者
- 新規に商品開発や事業を開始しようとする事業者
対象者・要件
- 村内で事業を行う個人、団体及び法人、または新規で村内で事業を開始する個人、団体及び法人であること
- 市町村税等（国民健康保険税含む。）の未納がないこと
- 法人の場合は従業員数20人以下の小規模企業者であること
- 中札内村商工会への入会が必要であること
- 助成を受けた者は事業開始後に中札内村商工会による経営診断・指導（3か月、6か月、12か月、24か月、36か月）を受けること
- 事業補助終了後3年以上継続して事業を行うこと
補助内容
- 対象経費: 新規店舗施設整備、空き店舗改修（取得・賃貸による改修）、既存店舗改修、賃貸店舗等家賃、移動販売車購入、起業支援、商品開発等
- 補助率: 対象経費の50％以内（ただし項目により40％や30％のものあり）
- 上限額: 新規店舗施設整備／空き店舗等改修（取得による改修）は市街地区500万円、市街地区以外400万円。賃貸による改修は上限300万円（補助率40％）、既存店舗改修は上限200万円（補助率40％）。賃貸店舗等家賃助成は月額家賃の50％以内で月額上限5万円（上限を1年間）。移動販売車購入事業は補助率30％、上限150万円。新規起業支援は補助率50％、上限300万円。商品開発等支援は補助率50％、上限200万円。村外に住所を有する個人が申請する場合は、上記の助成限度額の1/2が上限となる。
