令和8年度中津市脱炭素社会推進事業補助金のお知らせ

概要

中津市では、2050年までの脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの普及と省エネルギー化を推進しています。本補助金は、太陽光発電設備、蓄電池、ZEH住宅の導入を行う個人や事業者を対象に、その費用の一部を支援するものです。なお、電気自動車（EV）導入補助金については、予算上限に達したため受付を終了しています。

こんな事業者におすすめ

自社の事業所や所有する建物において、太陽光発電設備や蓄電池の導入を検討している事業者や、ZEH住宅の建築を計画している個人の方に適した制度です。特に、再生可能エネルギーの活用による省エネ化や、脱炭素経営に取り組みたい事業者におすすめです。

対象者・要件

個人または市内に事業所を有する事業者が対象です。市税の滞納がないこと、暴力団等と関係がないことが条件となります。また、国や大分県から同一の財源による補助金を受けていないことが必要です。事業者向けの補助メニューを申請する際は、中津市ゼロカーボン推進パートナー制度への登録が必須となります。

対象となる取り組み

太陽光発電設備、蓄電池、ZEH住宅の導入が対象です。太陽光発電設備は屋根置きやソーラーカーポートが対象となり、蓄電池は太陽光発電設備と同時に設置する場合に限られます。ZEH住宅は、ZEHロードマップにおける定義を満たし、省エネルギー性能表示にてZEHであることを示す証書を取得する必要があります。

補助内容

• 太陽光発電設備（屋根置き等）: 個人は1kWあたり7万円（上限35万円）、事業者は1kWあたり5万円（上限500万円）
• ソーラーカーポート: 補助対象経費（税抜）の1/3、個人は上限100万円、事業者は上限1,000万円
• 蓄電池: 補助対象経費（税抜）の1/3、上限は1kWhあたり15万5千円
• ZEH住宅: 1戸あたり85万円

対象経費の詳細

太陽光発電設備、蓄電池、ZEH住宅の導入に係る機器購入費および工事費が対象です。なお、補助対象経費には消費税は含まれません。

主な要件・注意点

交付決定後に工事を着工する必要があります。太陽光発電設備および蓄電池は、FIT・FIP制度の認定を取得しないことが条件です。また、導入した設備により発電する電力量のうち、個人は30％以上、事業者は50％以上を自家消費する必要があります。蓄電池はSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に登録された製品である必要があります。導入後、法定耐用年数の期間内に補助金の交付目的に反して処分等を行う場合は、補助金の返還を求められる可能性があります。予算に達し次第、受付を終了します。

申請期間

2026年05月01日 〜 2027年01月29日