中津川市中心市街地出店促進補助金

概要

中津川市の中心市街地で新たに商業店舗等を出店する中小企業者や個人を対象に、出店時の初期費用の一部を補助する制度です。中心市街地の商業機能を高め、にぎわいのあるまちづくりにつなげることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

中心市街地内で新しく小売業や宿泊業・飲食サービス業の店舗を開きたい事業者に向いています。市内に居住している方や、開設と同時に中津川市へ転入する見込みがある方で、出店にあたり商工団体の指導を受けながら事業計画を整えたい場合に活用しやすい制度です。

対象者・要件

中津川市の中心市街地内で、原則として申請年度内に新たに店舗等を出店しようとする中小企業者または個人が対象です。市内に居住しているか、店舗等の開設と同時に中津川市へ転入する見込みがあり、法人の場合は補助対象事業の完了までに市内に本店所在地として法人登記が行われている必要があります。

• 中心市街地内で3年以上事業を継続する見込みがあること
• 市税の滞納がないこと
• 中津川商工会議所または中津川北商工会の指導により経営計画を作成していること
• 事業完了年度の翌年度以後3年間、同会議所等から経営指導を受ける見込みがあること
• 過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと
• 補助対象経費に他の補助金や助成金を活用しないこと
• 既に中心市街地で事業を営んでいる者の移転や、同一店舗での業態変更による事業は対象外
• フランチャイズ契約等に基づく事業、風俗営業等、公序良俗に反する事業、大規模小売店舗の敷地内での創業、常時従事者がいない事業は対象外
• 暴力団関係者、会社更生手続中または民事再生手続開始の申立てをしている者は対象外

対象となる取り組み

中心市街地での新規出店に伴う店舗整備や開店準備が対象です。工事、修繕、物件購入、設備導入、広告宣伝など、出店の初期費用として必要な取り組みに使えます。

補助内容

• 対象経費: 工事費、修繕費、物件購入費、設備費、広告宣伝費、その他市長が特に必要と認める経費
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

工事費は施工業者等に発注して行う工事が対象で、申請者自身が資材を購入して施工する場合は工事費ではなく資材の購入費として扱われます。設備費は、建設事業と一体として整備される備品で施設と一体不可分の機能を持つもの、または一品当たりの取得価格が20万円以上で耐用年数が5年以上のものが対象です。

主な要件・注意点

申請には市内商工団体での事業計画作成が必要です。申請を検討する場合は、まず中津川商工会議所または中津川北商工会へ相談する必要があります。

補助対象事業は交付決定日から当該年度末までに実施し、その期間に要した経費が対象です。申請内容に変更が生じる場合は着工前に変更申請が必要で、軽微な変更を除き承認を受けずに進めることはできません。補助事業完了後は、原則として60日以内かつ交付決定を受けた日の属する年度内に実績報告を行います。

補助対象事業完了後3年未満で市外へ転出した場合や、法人が本店を市外へ移した場合は、交付決定の取消しや返還の対象となることがあります。取得財産等を耐用年数内に処分する場合は、事前の承認が必要です。