概要
中山町の木造住宅所有者を対象に、地震による被害軽減を目的とした耐震改修工事費を支援する制度です。耐震補強計画や設計、工事監理に要する経費や消費税等を含む改修費が補助対象となり、補助額は改修に要する費用の2分の1または100万円のいずれか低い額です。
こんな事業者におすすめ
- 自ら居住する木造住宅の耐震性能を向上させるため、補強工事を検討している住宅所有者
対象者・要件
- 中山町内に所在する木造住宅の所有者であること（共有の場合は代表者を定める）。
- 町税の滞納がないこと。
- 派遣耐震診断の総合評点が0.7未満であること。
- 耐震改修計画の総合評点が1.0以上であること。
- 耐震診断士が耐震改修計画及び設計を作成していること。
- 耐震改修の施工者は原則として山形県内に事務所等を有する事業者であること（町長が特に認める場合は例外）。
- 過去に本制度で補助金の交付を受けていないこと。
対象となる取り組み
- 耐震補強に係る改修工事およびこれに付随する補強計画・設計・工事監理業務
補助内容
- 対象経費: 建物の耐震改修に要する工事費およびこれに付随する補強計画、設計、工事監理に要する経費並びに消費税及び地方消費税
- 補助率: 1/2
- 上限額: 100万円
対象経費の詳細
- 対象となるのは耐震補強に直接かかる工事費および補強計画・設計・工事監理に要する経費で、改修に伴う領収書等により金額を確認します。
主な要件・注意点
- 補助金の算出は補助対象経費の合算額から所定の控除額を差し引いて決定され、予算の範囲内で支給されます。
- 申請は耐震改修着手前に行う必要があります（着手前申請が原則）。
- 交付決定後、完了報告・領収書等の提出を受けて額が確定し、申請者の口座に振り込まれます。
申請期間
2023年09月01日から
