次世代自動車の導入や事業用車両の架装・改造を支援し、町内のゼロカーボン化を後押しします。
浪江町が、次世代自動車の導入を促進し、ゼロカーボンシティの推進につなげるために交付する補助金です。町内に住所を有する方や、町内に事業所等を有する法人が、町内を使用の本拠とする車両の購入や、事業用自動車の架装・改造にかかる経費を対象に支援を受けられます。
町内に事業所を持ち、事業用車両を次世代自動車へ切り替えたい法人や、事業用自動車に必要な架装・改造を行いたい事業者に向いています。町内で使う車両の導入を通じて、燃料電池自動車や電気自動車を取り入れたい場合に利用しやすい制度です。
町内に住所を有する方、または町内に事業所等を有する法人が対象です。補助対象となる車両は、自動車検査証の交付を受け、町内を使用の本拠の位置とした車庫証明書を取得している必要があります。
電気自動車は新車で、購入代金を全額支払っていることが条件です。自動車販売事業者が申請する場合は、車両を販売促進活動に使用しないことが必要です。架装・改造経費の補助を受ける場合は、事業用自動車として使用するための架装・改造であり、営業広告に活用されず、車両機構との一体性が確保され、他の車両に転用されないことが求められます。
浪江町税を滞納している場合や、使用の本拠の位置が町内以外で登録されている車両は対象になりません。暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員である場合も交付されません。
町内で使用する次世代自動車の導入が対象です。具体的には、燃料電池自動車と電気自動車の新車購入に加え、事業用自動車として使用するために必要な架装・改造が対象になります。
補助対象となるのは車両本体の購入費で、充電機器などの周辺設備は対象外です。架装・改造経費は、事業用自動車として使用するために必要なものに限られます。
電気自動車は、町内を使用の本拠の位置とした車庫証明書を取得した新車であることが必要です。架装・改造経費の補助を受ける場合は、自動車検査証の自家用・事業用の別の欄が事業用となっていることが求められます。
補助金以外の地方自治体の補助金及び交付金については、県を除き受給していないことが条件です。補助金を受けてから5年が経過するまでに車両を売却、譲渡、交換、貸与、担保、廃棄などで処分しようとするときは、あらかじめ処分承認申請書の提出が必要です。
2027年03月12日まで
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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