道路沿いの危険ブロック塀の除却費用を、面積に応じて補助します。
道路に面する危険なブロック塀の除却費用を補助し、倒壊による事故を防いで通行人の安全確保を図る制度です。道路沿いのブロック塀や石塀で、基準に適合しないものや劣化が著しいものの除却に使えます。
道路に面したブロック塀を所有または管理していて、倒壊の危険がある塀を除却したい方に向いています。市税の滞納がなく、ほかの補助制度と重ならない形で工事を進める場合に利用できます。
道路に面して設置された危険ブロック塀等の全部または一部を除却する所有者または管理者が対象です。市税に滞納がないこと、他の補助制度と重複しないことが必要で、国や地方公共団体などが所有する危険ブロック塀、同一敷地で過去にこの補助金の交付を受けたものは対象外です。道路の通行人の安全確保のために除却が必要と市長が認めるものが対象になります。
道路に面して設置されたコンクリートブロック塀または石塀の除却工事が対象です。建築基準法の規定に適合しないもの、または傾きやひび割れなどの劣化が著しいものの除却に使えます。
工事着手前に交付申請を行い、交付決定通知書を受ける前に工事を始めた場合は対象外です。除却は交付決定通知を受けた日からその年度内の60日以内に完了できるよう努める必要があります。補助金は予算の範囲内で交付され、他の補助制度の対象となるものは対象外です。補助事業完了後は15日以内に実績報告書を提出します。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
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土砂災害の危険がある住宅の除却や移転先住宅の建設・購入・改修にかかる費用の一部を補助します。
交野市内のブロック塀等の撤去・改修費用を最大で80％補助し、安全な道路等の確保と適正な資源再資源化を支援します。
危険なブロック塀の解体撤去工事費の一部（工事費または長さ算定額の3分の2、上限15万円）を補助します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
廃棄物処理施設で発生する熱・電力を有効活用し、脱炭素と地域のレジリエンス強化を支援します。
令和2年7月豪雨で被災した住宅の移転やピロティ化・防護壁など、安全対策費用を補助し、災害リスクの低い市内での再建を支援します。
