私道復旧補助制度

概要

令和6年能登半島地震で被災した私道の復旧工事に対し、個人発注の復旧工事等に要する費用の一部を補助します。対象は自治会や集落等で維持管理され、公道に接続し幅員がおおむね1.8m以上の私道で、所有者の異なる住宅が連たんして2戸以上建ち並ぶものです。

こんな事業者におすすめ

• 自治会や集落等で管理している私道の復旧を行いたい代表者

対象者・要件

• 支援対象は支援対象の私道を管理する自治会又は集落等であること。
• 交付申請者は当該私道を所有または管理する代表者であること。
• 対象私道は令和6年能登半島地震により被害を受け、一般交通に供しており公道に接続していること。幅員がおおむね1.8m以上で、所有者の異なる住宅が連たんして2戸以上建ち並んでいること。

対象となる取り組み

• 私道の原形復旧工事に要する調査・設計および復旧工事の実施。

補助内容

• 対象経費: 対象工事に関する調査、設計、原形復旧工事に要した費用（消費税及び地方税を含む）
• 補助率: 2/3
• 上限額: 1,200万円

対象経費の詳細

• 調査や設計に要する費用、原形復旧工事の工事費およびそれらに係る内訳書・見積書で示される費用が対象となります。別の補助金がある場合は、その金額を控除して算定します。

主な要件・注意点

• 対象工事実額が50万円未満のものは補助対象外です。
• 対象工事実額には調査、設計、原形復旧工事に要した費用の合計（消費税及び地方税を含む）を含みます。
• 他の補助金がある場合は当該補助金額を対象工事実額から控除します。
• 申請時に設計図書、見積書、登記簿や位置図、被災状況を示す資料などの書類が必要です。